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理想を言えば、各年代を代表するほぼ同じ割合の国会議員が揃えば[2016年11月30日(Wed)]
 日本の国会議員、地方議員は圧倒的に中高年の男性が多くいびつな状態になっています。そのために多様な考え方が認められない政治状況になっているのではないでしょうか。国民の税金を使って国や地方の政策を行うことを考えれば、理想かもしれませんが、各世代から同じような割合の男女の代表者が選出された議会で熟議をして国民目線で国民のためになる政策を推進することが望ましいのではないでしょうか。001.JPG

 世論調査は固定電話を持って日中在宅の人たちへの聞き取りが主なので、正確に国民や住民の意識を読み解くことは難しいのかもしれません。完璧な状態を求めることは難しいですが、政治の世界では各年代から同じような割合で選出された男女が選ばれるようになれば、各年代から同じように期待値が高まり投票率も上がるのではないでしょうか。それでも実現できないとあきらめることなく、理想の状況を築き上げるために中高年の男性ではなく若者や女性に頑張ってほしいと思います。003.JPG
若者の貧困に関心を持って状況を理解することが大事では[2016年11月29日(Tue)]
 「どうしてまだ若いのに働けないのか?」「なぜそのような状態になってしまうのか?」「怠けているだけではないのか?」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか?」「若者なんだから、努力すれば報われる」若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話(労働万能説)が根強く存在している。しかし当然ながら、上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。すべての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも、現実では不可能である。働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞与や福利厚生がない職場も多く、働いたからといって、生活が豊かにならないことが現在の労働市場で起こっているのだ。いわゆる「ワーキングプア問題」が注目されるようになってきた。働いても貧困が温存されてしまうのである。何も本人が低学歴であったり、コミュニケーション能力が低いということに由来しているわけではない。大学を卒業しても、普通に働いて生計を維持することが急速に困難になっているのだ。たとえ働かなくとも、若者たちには父母や祖父母がいるので、多少おカネに困ったとしても、家族が手を差し伸べてくれるのではないかという神話(家族扶養説)がある。しかし、もうかつてのように、家族は若者を救えない。家族の世帯員が縮小し、相互扶助機能は前例がないレベルまで弱まっているからだ。世帯年収も減少傾向にあり、若者の親世代や祖父母世代は、自分たちの生活だけで精一杯であろう。困ったら家族が助けてやればいいという論調は、ややもすると社会福祉や社会保障の機能を家族に丸抱えさせることにつながってしまう。これでは家族が共倒れの状況を招きかねず、さらに社会福祉や社会保障の発展も妨げる。そういう点において、家族扶養説は危険な前近代の思想であると言えるだろう。女子の場合は、家庭に居場所がなくインターネットのサイトで寝る場所や食事を提供してくれる男性を求める「神待ち少女」、性風俗しか行き先を見つけられない「最貧困女子」など、10〜20代女性の窮状が伝えられる機会が増えた。親の暴力、貧困などが背景にあることが多く、事件に巻き込まれる少女も少なくない。しかし、実態が見えにくいうえ、女性側から声を上げにくいため、支援につながる機会は限られている。005.JPG

 年金をしっかりもらって老後の旅行を楽しんでいる人たちが多いでしょうが、そのようなお年寄り夫婦のお子さんはどうでしょうか。若い人たちが置かれている厳しい状況を高度成長期で右肩上がりに給料が上がった時代を生きていた人たちには想像することができないのしょう。若い世代の人たちでも正規社員なら福利制度も整い年金、健康保険も気にすることなく毎年少しずつでも給料が上がるかもしれませんが、全体の40%程を占めるところまできた非正規社員の人たちは国民年金、健康保険も自分だ掛けなければならない人も多いかもしれません。さらに同じ仕事をしていても給料は最低賃金よりはいいかもしれませんが、正規社員と比べると少なく抑えられています。女子というか女性の状況はさらに厳しいです。男性よりもさらに給料を抑えられ、就職も不利な状況です。生活のためにどうしようもなく性風俗に追い込まれている人が結構多いのです。このような状況で幸せな結婚をして子どもを育てることができるでしょう。人口減少が進み少子化に歯止めがかからなくなっていることがわかるような気がします。最優先として格差を解消して住みやすい社会を構築するために予算配分する必要があるのではないでしょうか。006.JPG
秋田県知事選が2回続けて無投票にならないために[2016年11月28日(Mon)]
 秋田県知事選は現職が3選を目指しているようですが、前回無投票で決まっているので、今回も対抗馬がいないとなれば2回続けて無投票になってしまいます。秋田県は全国で最も人口減少が進み、高齢化も進んでいる状況を克服するための舵取りをすることは大変ですが、次世代を担う若い人や女性が立候補しやすい支える態勢ができないことでしょうか。立候補しても頑強な支持組織に対応できないかもしれませんが、県民に選択肢を与えてもらいたいと思います。010.JPG010.JPG

 秋田県の置かれている状況は大変厳しく、東北で初めて人口が100万人を切るのは時間の問題です。県や市町村が行っている政策が明るい展望を抱くような指数に反映されていないということが課題を解決できない要因なのでしょうか。知事選が2回連続で無投票になるようなことがあれば、立候補する人云々(うんぬん)ではなく県民が問われることになるかもしれません。来春まで時間がありそうでありません。政党ではなく市民の力が結集して県民気持ちを理解して県民目線の志があり秋田県の可能性を引き出し少しでも明るい未来に向けて舵取りをしてくれる政治を動かすリーダーが現れることが期待されているのではないでしょうか。006.JPG
野生動物と共存する地域社会を[2016年11月27日(Sun)]
 秋田さきがけ10月17日付け「野生動物との共存」から、野生動物による被害が増える背景には、森林や里山の生態系の多様性の低下、衰退する地域社会の問題、経済や産業構造の変化、日本人の自然観や価値観の移り変わりなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っている。現代日本社会が抱える問題の縮図のように見える。日本人は昔から自然に働きかけ森や里山を上手に利用して生きてきたが、そこは動物も暮らす多様な場所だった。動物は奥山から里山にかけての活動で充足し、あえて人里まで入り込む必要がなかった。動物は人間が怖い存在であると感じていた。緩衝隊が防波堤になっていた。反対に人も動物がすむ奥山に畏怖の念と神性を感じ、ずかずかとは踏み込まなかった。時代の変化は人に緩衝帯の大切さを忘れ去らせた。かつて薪などを求めた人々の営みが消え、森や里山に人間の手が入らなくなった。造林により実をつける広葉樹が減った上に山が荒れ、餌が乏しくなった。動物は生きるために緩衝帯を越え、果樹や農作物などを求めて人の住む領域に足を踏み入れ始めた。懲らしめるはずの猟師はいなくなり、集落にも以前ほどの活気はない。経済成長や都会での便利な生活を追い求め、農山村からどんどん人が出て行ったからだ。生活様式も変わり、先人が長い時間をかけて築き上げた緩衝帯を、私たちはごく短い時間で失いかけている。林業を立て直し豊かな森づくりを進める必要がある。また、新たに猟師を育成して人里の怖さを示すとともに、ジビエ料理による地域活性化などを検討してはどうでしょう。人と野生動物がどう向き合っていけばいいのかを、真剣に考えるべき時期にきている。006.JPG

 里山の衰退は人口減少、過疎化の進行につれて広がってきていますが、農山村の疲弊化がこれからも進むでしょう。里山ばかりでなく中山間地の農業も担い手が年々少なくなり農地が耕作放棄地になってしまっています。そのような中で考えられることは中山間地の農業と林業を組み合わせて持続的な農林業を創造しなければならないのではないでしょうか。増え続ける野生動物をジビエ料理で間引きすることはいいアイデアだを思いますが、そのためには若い人たちにハンターになってもらい、ジビエ料理で農家レストランなどの経営を考える人を増やさなければならないでしょう。農山村はすべての分野において担い手となる人が減少しているので、移住者を含めて若い人たちを受け入れる必要があります。里山を魅力的な場所にして復活させ大都市圏の人たちにも訪れてもらい、里山の存続のために支えてもらう仕組みを創り、若い人たちが農山村で生活していくことができるような仕事も考えて農山村を元気にするために知恵を出し合わなければならないのではないでしょうか。004.JPG
原発の問題は国民的議論が必要なのではないでしょうか[2016年11月26日(Sat)]
 原発慎重派で再稼働反対派の知事が鹿児島県に続き新潟県でも誕生した現実を考えれば、政府の原発を「ベースロード電源」に位置付けた政策が問われてくるのではないでしょうか。国民の中に原発推進に対して心配する声が大きくなっている状況でも政権は再稼働を推進するのでしょうか。原子力規制委員会の推進方針にも疑問を感じるのではないでしょうか。今こそ国民的な議論が必要になってきているのではないでしょうか。世論調査の結果を見ても再稼働に反対する人が過半数をを占めるような状態で原発の問題は国論を2分するような重要な議題なので、これからの政局に影響する可能性があるのではないでしょうか。DSC_5496.jpg

 太陽光、風力、地熱など国内で賄うことができる安全、安心な再生可能エネルギーを推進することの意義を多くの国民が理解しているのではないでしょうか。政権の経済性を重視した原発政策は、福島原発の廃炉処理の巨額の費用を考えると経済的だと言えるのでしょうか。これから起こる可能性が高い南海トラフ地震は太平洋沿岸に甚大な被害を与えることが予想されますが、原発は安全と言い切れるのでしょうか。もし福島原発のような事態に陥れば日本の再生が難しくなってしまい、国民生活にも大きな悪影響を与えるのではないでしょうか。これからのエネルギー政策に関して国民の正しい情報を与えて国民的な議論を繰り広げなければならないのではないでしょうか。DSC_5518.jpgDSC_5518.jpg
白神山地への海外からのお客さんを迎え入れる態勢づくりを[2016年11月25日(Fri)]
 世界自然遺産白神山地の秋田県側の藤里町への海外からのお客さんを迎い入れる態勢づくりを考えるために国際教養大学の留学生を案内する機会に恵まれ英語で案内しましたが、ある程度理解してもらったようです。インバウンドとして海外からのお客さんを国内のいろいろなところに呼び込む戦略が進んでいますが、世界自然遺産白神山地の魅力を1人でも多くの人に伝えることができれば幸いです。057.JPG

 英語ですべてのことを説明できるわけではないので、ジェスチャーや写真、資料を交えてわかりやすく説明して魅力を伝えることが大事なのでしょう。白神山地へは2次アクセスを含めてアクセスの問題もありそう簡単に海外から多くの人たちが訪れることは難しいでしょうが、SNSの動画で発信することは大事でしょう。さらにはITの環境を整備してWi-fiを使える場所を増やすことが求められているでしょう。人口減少が進み、消滅する可能性のある地方の小さな農山村では発信力を強化して国内外に発信する続けることが大事なのではないでしょうか。058.JPG
秋田県の危機を乗り越えるために本気度を示す策はあるのでしょうか[2016年11月24日(Thu)]
 秋田さきがけ10月14日付け「県施策への県民調査」から、県の重要施策をとりまとめた6分野に対し、取り組みが十分だと感じている県民は平均すると1割に満たないことが県の2016年度県民意識調査でわかった。中でも人口減少対策や地域活性化策を盛り込んだ分野では、「十分」「おおむね十分」とした肯定的な回答が3.2%にとどまり、「不十分」「やや不十分」と否定的な回答は56.1%に上った。地域力創造の分野では「地域の活性化」「官民一体の少子化対策の推進」「移住・定住の拡大」は否定的な回答が60%超となり、肯定的な回答を大きく上回った。人口減少と高齢化が進む中、地域を維持するために居住地を各地域の中心部に集約する考え方に対しては「賛成」「どちらかと言えば賛成」が37.0%、「反対」「どちらかと言えば反対」が34.5%と割れた。037.JPG

 調査からわかることは、秋田県が人口減少率全国1である現状を県民は大変危惧しているのではないでしょうか。それに対して県を含めて各市町村は危機を共有して本気になって対策を考えているのでしょうか。疑問に感じ何とか策を講じてほしいと考えている人が多いのではないでしょうか。行政に任せるだけでは秋田県の置かれている状況をよい方向に返ることは容易ではないので、県民が一丸となって何とかしようという気運が生まれて来なければならないのではないでしょうか。県は良かれと思って政策を遂行していますが、県民はそれらの施策を評価していない状況を打破するためは行政と住民が真剣に話し合い一緒に足並みを揃えて改善策を実行に移していかなければならないのではないでしょうか。038.JPG
東京大学、慶応大学の学生の女学生への暴行は許されないでしょう[2016年11月23日(Wed)]
 東京大学の学生も慶応大学の学生も女学生を酔わせて暴行に及んで動画を撮っていることは同じではないでしょうか。東京大学、慶応大学というブランド大学というプライドがあるのでしょうか。有名大学の学生が注目を浴びる風潮もよくないのかもしれません。学生1人ひとり違います。一生懸命勉学に励み国民のために貢献したいと考えている学生にとってはいい迷惑なのではないでしょうか。大学の名前ではなく、在籍している大学生1人ひとりの問題でしょう。真面目に頑張っている人が一括りに見られないでほしいです。014.JPG

 マスコミは東京大学、慶応大学などを特別視して扱ってこなかったでしょうか。マスコミに就職している学生が有名大学出身者ということもあるのでしょうか。ミスコンに出場した女子学生がマスコミに就職してタレントのように扱われている現状が物語っているかもしれません。マスコミも考える必要があるのかもしれません。社会全体が大学名を含めてブランドに弱いという風土にも問題があるのでしょうか。どのような環境であっても真面目に真摯に頑張っている人が評価される社会になってほしいものです。036.JPG
日銀の舵取り役はこのままでいいのでしょうか[2016年11月22日(Tue)]
 日銀の保有する国債の残高が400兆円を突破して発行額の4割を超えています。金融緩和で低金利が続き、発行が増える現状は、日銀が政府の借金を引き受けていることではないでしょうか。政府は借金をしやすい状況下で政策を推進しているのではないでしょうか。海外から「財政ファイナンス」と指摘されています。024.jpg

 日本の債務残高は世界最悪の水準が続いています。日銀の金融政策では物価上昇率2%を達成することができず、長期金利の操作に政策転換しました。国内の銀行関係者からも国の借金を引き受け財政ファイナンスに近いと指摘されています。国内外から問題性を指摘されている状況でも日銀の舵取りを同じ人に任せているのでしょうか。政策転換をできるような人に舵取りを任せないと手遅れになってしまわないでしょうか。金融政策に偏った政策だけで日本は大丈夫でしょうか。004.JPG
小池知事の有言実行の政策実現で議会も対応を考えるべきでは[2016年11月21日(Mon)]
 小池都知事が知事報酬を半減する提案が可決されましたが、今度は都議会が対応を考える番ではないでしょうか。今までボーナスを含む都知事の報酬は約2,896万円でしたが、約1,448万円に減額されると、都議会議員の報酬約1,708万円を下回ることになります。1,448万円が多いか少ないかはそれぞれ受け止める人で違うかもしれませんが、首長をはじめ議員は都民のために尽くすという観点からボランティアの気持ちを持ている人が相応しいと考えるので、そういう意味では適切なのではないでしょうか。都議会議員は知事よりも報酬が多い分それに見合った働きをする自信があれば動じる必要はないのかもしれませんが、都民の目線が厳しくなることは間違いないでしょう。006.jpg

 都民は、首長自ら身を切る覚悟で都民から預かった税金を都民のために優先順位を決めて使うことができるか関心が増してくるでしょう。基本的に首長、都議会議員が実の切る覚悟を決めるとすれば都の職員も今までの収入が大企業ばかりでなく中小企業とも比較して相応しいのか削減を含めて検討する必要があるでしょう。人件費の中から削減できたお金を是非とも都民提案型の事業に振り向けることはできないものでしょうか。第3者に審査してもらうことも検討して都民の生活を少しでもよくするために税金を活用することが実現できれば、今回の都知事の報酬削減効果は全国津々浦々まで浸透していく可能性があるのではないでしょうか。住民というか国民は東京都でできることなら各自治体でも出来る可能性があるので、住みやすい社会を構築するために声を上げてほしいと思います。044.jpg
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