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秋田県総合政策審議会委員に就任して[2016年05月31日(Tue)]
 2016,17年の2年間秋田県総合政策審議会委員(地域力創造部会)に就任することになりました。14,15年には審議会の地域力創造部会専門委員でしたが、今回は審議委員と専門委員を重ねて務めることになりました。30人程の審議会の中ではなかなか発言することができませんが、できるだけ県民の1人として立場を踏まえて自分の考えを述べるようにしたいです。021.JPG

 県の政策に関しては、県民はパブリップコメントとして県に意見することができますが、秋田県ではそのパブリックコメントがほとんど機能していないというのが現実のようです。県民からの意見を吸い上げることができない中では、総合政策審議会委員がその任を果たすことになるのでしょうか。それは少し違うような気がしますが、県民の1人である以上は、少しでも県民の声を代弁することができるように努めたいと思います。各分野の著名な人たちが集まっているので、発言を聞いているだけでも勉強になることが多いので、人脈を広げてふじさと元気塾の活動につなげるようにできればと思っています。025.JPG
マスコミが委縮しては意味がないのでは[2016年05月30日(Mon)]
 最近の新聞記事やテレビの放送内容を考えるとマスコミが委縮しているように思われるのではないでしょうか。政権の意向に沿ってマスコミ各社のトップが応じているとすれば国民が知りたいことを提供できなくなる可能性があるのではないでしょうか。国民はマスコミの記事や放送内容に強く影響しているのではないでしょうか。自己抑制を働かせて政権への批判を差し控ええることがマスコミの務めではないでしょう。政権に対して是々非々で対処するのがマスコミの仕事ではないでしょうか。今のマスコミの対応は国民の期待を裏切ることになるかもしれません。011.JPG

 政権に宣伝マンになってしまったのではマスコミの機能を果たしていると言えないのではないでしょうか。政権の行うことを監視したり、批判的な視点を持って対処する姿勢を持つことが求められるでしょう。マスコミの対応の仕方が国民に大きな影響を与えることになっているでしょう。マスコミ全体が同じ方向を向くことは国民にはマイナスです。政権の意向に関係なくマスコミは個性を持って主義主張をすることが望ましいのではないでしょうか。015.JPG
子どもの人口が減り続ければ[2016年05月29日(Sun)]
 時事通信5月4日付け記事から、総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.6%で42年連続の低下、65歳以上人口の割合(27.0%)の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国(19.2%)、英国(17.7%)、中国(16.5%)、韓国(14.3%)、ドイツ(13.1%)などを下回る最低水準が続いている。006.JPG

 日本では少子化に歯止めがかからない状況になってきています。その中でも秋田県は少子化が最も進んでいます。これからの将来を先取りしているのではないでしょうか、秋田県が積極的に少子化戦略を推進してモデルを構築する意味が大きいのではないでしょうか。白神山地の麓の藤里町は人口減少、過疎化、少子高齢化が県内で最も進行して町村の1つです。町内には小学校、中学校が1つずつしかなく、児童、生徒数も大変少なくなっています。地域から子どもの声が聞こえないということは寂しいものです。それでも知恵とアイデアを出すことで地域を元気にすることは可能でしょう。住民が地域に愛着と誇りを持ってあるものを使って一丸となってできることから実行することが大事でしょう。010.JPG
オーストラリアに学びたい[2016年05月28日(Sat)]
 時事通信5月4日付け記事から、オーストラリア政府は3日発表した新年度予算案に、2017年から4年間、毎年12.5%ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。25本入りの1箱が25豪ドル(約2000円)と、今でも世界屈指の高さだが、20年には40豪ドル(約3200円)になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。1995年には1箱5豪ドルで、喫煙率は25%。その後の度重なる増税に加え、2012年には健康被害を警告する写真を箱に大きく表示させる規制を世界に先駆けて導入した効果もあり、現在では喫煙率は13%前後まで低下した。008.JPG 

 喫煙する権利もあるかもしれませんが、たばこは有害で、吸っている人たちのまわりで受動喫煙によってがんなどになる人が増えている現実をどのように受け止めるのでしょうか。たばこが原因で亡くなってしまう人を減らすためにもを吸う人を減らすために増税をすることは理にかなっているのではないでしょうか。秋田県では喫煙率が高いので、たばこ増税をすれば影響が大きいでしょうが、市町村に納められている税収が減少してしまうので行政の立場では反対するでしょうが、住民の健康を考えれば日本でもオーストラリアに習って実現してほしいと思います。嗜好の問題よりも国民の健康の問題の方が優先順位が高いのはないでしょうか。009.JPG
住民が愛着と誇りを持たなければ[2016年05月27日(Fri)]
 地方創生が叫ばれていますが、予算規模も期待したほどではないし、知恵とアイデアが乏しく、多様な人材が不足している市町村は取り残されてしまう可能性が高いでしょう。各自治体は努力しているのかもしれませんが、消滅する可能性の高い自治体の目標数値は減少する人口を抑制するために移住定住を推進するという横並びの政策が中心です。国内のすべての自治体が大都市圏の人たちに移住定住を呼びかけて争奪戦になっているのはある意味では競争原理は働きいいことかもしれませんが、期待するほどの成果には結びつかないのではないでしょうか。020.JPG

 発想力、決断力が問われています。役所だけが企画立案をしても限界があるでしょう。若者、よそ者、ばか者、女性を交えて多様な人材が知恵とアイデアを出し合い、中長期のビジョンを描きながらできることから確実に実行、実現していくことが大事なのではないでしょうか。指をくわえて待っている姿勢から生まれてくるものはほとんどないでしょう。住民が自分たちが住んでいる地域に愛着と誇りをもつような取り組みが必要です。住民と時間をかけても地域の再発見をして話し合うことも大事です。先進的な自治体を多くの住民が視察に行くことも刺激を受けてまちづくりにはプラスになるでしょう。時間は止まっていません。何をやるか住民が中心になって真剣に考え行動することが大事でしょう。021.JPG
個が尊重される多様性のある社会が大事なのではないでしょうか[2016年05月26日(Thu)]
 個人よりも国や家族など公を重視する社会になりつつあるのではないでしょうか。国が大事でないとか家族が大事でないと言っているわけではありませんが、国や家族が声高々に叫ばれるようになれば、個人が尊重され選択を大事にする自由な社会と反対の方向に進んでしまうのではないかと危惧されるのではないでしょうか。018.JPG

 日本の学校教育の場では規律を大事にするあまり、個人の考え、言動は抑えられる傾向にあるかもしれません。個人が尊重され、いろいろな考え方が許容され、マイノリティーの人、渉外を持っている人も含めて海外からもいろいろな人たちが日本の社会で生活するようになって多様な考え方や価値観が共有されるようになることは日本にとって大変プラスではないでしょうか。グローバルな世界ということは国境がないようなもので、誰がどこで何をして成功してもいいのです。日本人が日本の社会でと言うことにこだわっていると取り残されてしまうかもしれません。019.JPG
経済と景気を重視する日本人が多いのでしょうか[2016年05月25日(Wed)]
 日本人は世論調査をすると経済と景気を重視する傾向になるような気がしますが、それが本音なのでしょうか。経済がよくなければ雇用も確保できないという側面はありますが、景気が良くて経済が軌道に乗ればすべてが解決するのでしょうか。誰でも少しでもいい生活を送りたいという気持ちはわかりますが、人生観が違えば、高収入よりも田舎でのんびりやりたいことをして生きて行くという人生もあるのではないでしょうか。最近は若い人たちの間にそのように考える人が増えているのではないでしょうか。IMG_0842.JPG

 人生は1回、お金に執着しなければ何回でもリセットできるかもしれません。経済と景気ばかり気にして金持ちになることを考えて生きている人生は楽しいのでしょうか。収入が少なくとも自分でお米や野菜をつくり、豊かな自然の中で旬の食材をいただき、山歩き、渓流釣り、山菜、キノコ採りなど趣味と実益を兼ねた生き方も充実しているのではないでしょうか。結婚して自然の中で子育てするのもいかがでしょうか。悔いの人生を送る選択肢はたくさんあります、自分に合った生き方を選択するのが賢明かもしれません。IMG_0859.JPG
トップとして政権寄り過ぎるのでは[2016年05月24日(Tue)]
 NHK会長、日銀総裁、原子力規制委員会委員長、内閣法制局長官など政権から任命されたかもしれませんが、言動が政権寄りしているような気がしますが、どうでしょうか。任命権者の首相の顔色を窺っているのではなく、国民の方を真正面から見て国民のためになることを考え政策を実現して行かなければならないのではないでしょうか。トップとして多くの人たちを束ねて国民から信頼を得るような言動を行う必要があるのではないでしょうか。007.JPG

 公共放送であるNHKの場合は、国民に与える影響は相当大きいので、政権が右と言えば左というわけにはいかないという姿勢でいいのでしょうか。政権に厳しく対峙する必要がある時には毅然とした態度で対処しなければならないのではないでしょうか。それが国民のための公共放送の使命ではないでしょうか。内閣法制局長官は法の番人として憲法、法律に対して正しい判断を示さなけばならず相当の重い任務ですが、政権の政策、判断が相応しいのか公平な視点で判断しなければならないのではないでしょうか。政権に偏っていては国民の利益にならないこともあるのではないでしょうか。国民のためにという視点を持って取り組んでほしいです。IMG_0840.JPG
ふじさと元気塾を支えてくれる人たち[2016年05月23日(Mon)]
 ふじさと元気塾は2010年10月に創設して5年以上経っていますが、元気塾を支えている人たちは創設から無報酬でかかわっています。会社と違って社員を抱えて給料を支払っているわけではないので、NPO法人を維持するためには、志を同じくする人たちがボランティアで参加してもらうことが条件になります。かかわる事業があれば生きがいとして活動できるかもしれませんが、ただ単に会費を支払うという関係で参加している人たちも結構います。本当にありがたいです。藤沢イベント2.JPG

 ニンニクの草取り作業は、会員ならびに賛助会員が一緒に取り組んだので、あっという間に終わりました。農薬を使わず育てた採れたてのニンニクを食べることができるのは、最高の贅沢ではないでしょうか。各自が当分の間食べる分以外は黒ニンニクなどの加工品づくりに使い販売します。昨年度は県の業務委託を受けて1,000万円程の事業を2人雇用して行ったので、それなりに社会的評価を得ることができるようになってきました。さらに会員ならびに賛助会員さんの力を借りて公的な事業を遂行できるように努力したいと思います。005.JPG
大都市圏と地方の経済格差が解消されなければ[2016年05月22日(Sun)]
 日銀のインフレ率を2%に引き上げる政策が実現されない大きな要因は、大都市圏の大企業で働く人や公務員には経済効果が出ているかもしれませんが、地方と大都市圏の中小企業で働く人や非正規の人たちには恩恵が少ないので、消費に繋がらず、お金を使えるような状況にないからではないでしょうか。DSC00058.JPG

 大都市圏の大企業やそこで働く人たちが豊かになれば地方にも浸透していくと考えていた政府や日銀の考え方が甘かったのかもしれません。地方でアベノミクスが始まってからもほとんどよい影響や効果が現れていない現実をどのように捉えているのでしょうか。秋田県は少子高齢化と人口減少が最も進み、明るい将来を展望しづらい状況にあり、経済効果も最も浸透していない地方でしょう。そこに住んでいると消費を抑えて生活防衛するしかないという住民が多いような気がします。地方の消費が活発になるようなことを考えなければインフレ傾向になることもないのではないでしょうか。藤沢イベント 3.JPG
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