朝日新聞12月9日付け「離島という最前線から学ぶ」から、「移住定住」をテーマにアンケートをしたところ、7割が「不便」と答えました。そうですね、でも便利じゃないから、足りないものを補うために手を動かしたり、人と助け合ったりする。都会ならお金があれば人としゃべらなくても生きて行けますが、島ではそうはいかない。まわりの人といい関係を築けなければ、食べものさえ手に入れることもない。煩わしさも含めて人と関わるのが生きていくということ。急いで進む中で見失ってしまった、当たり前のことを教えられます。人口減少と騒がれていますが、振り返れば、江戸時代には3千万人程でした。その後、急激に増えたのが異常だったのです。これから徐々に減り、そのうち適正な規模になるだけ。悲観することはないと思います。縮む時代を楽しく過ごすには、様々なものが「ない」中で生き残ってきた離島から学べることはありそうです。

　不便だからこそ自分自身から動いて回り、人とつながり助け合っているうちに地域に根ざして行くのではないでしょうか。人間は便利過ぎると思考回路が働かなくなってしまうのでしょう。人間関係を構築するのは煩わしいし面倒ですが、1人では生きて行くことができません。これからは政権が掲げるような成長路線に舵をとるのではなく、縮まる社会ということを意識して経済的には多少満たされなくとも国民の幸福度が高まる新たな道を模索する必要があるのではないでしょうか。若い人たちは離島や地方の小さな農山村などの不便な生活から学ぶことは大きいのではないでしょうか。自分の人生観を変えるような出会いを求めてほしいと思います。

　朝日新聞12月9日付け「経済気象台　65歳定年制のインパクト」から、ホンダが65歳への定年延長を発表した。賃金は60歳時点の8割程度を維持するという。ホンダは労働不足への対応を主な理由としている。少子高齢化で減少する一方の労働人口を背景に、少しでも長く戦力として活躍してもらうと同時に、技術やノウハウの伝承や後進の育成につなげるという。ホンダの決断は、他の企業の労務担当者へのインパクトは大きい。年齢、性別、国籍などに関係なく、多様な背景を持つ人材が活躍できる社会へ向けて、新たな仕組みが出てくることを期待したい。

　年金絡みで国も将来を見据えて企業に65歳定年延長を呼びかけていましたが、一気には進まない状況でホンダが率先して労働者不足をと後進の育成などを考えて65歳定年延長に踏む出したことは評価されるのではないでしょうか。しかし、定年延長しなくとも、老後の心配をしなくとも済むような社会保障制度を確立することが国には求められるのではないでしょうか。子どもの貧困、非正規の若者や女性などの格差による負の連鎖で生活保護を受ける人が増え続けるのではないかという不安を何とか払しょくすることが求められるでしょう。

　川内優輝選手の2015年福岡国際マラソンは不本意な結果に終わってしまったかもしれませんが、普段から市民ランナーとして1人で走り続けて多くのマラソン大会に出場して見ている人たちに感動を与えています。リオオリンピックの国内選考レースで結果を残してオリンピックに出場することを目指していましたが、残念ながら日本人選手でトップになることも記録も厳しい結果に終わりました。それでも最後の最後まで一生懸命走っている姿は多くの人たちに感動を与えてくれたのではないでしょうか。

　企業の支援を受け、強化選手に指定されれば好条件の練習環境が与えられるかもしれませんが、あくまでも1市民ランナーの公務員として毎日練習を続けることは楽なことではないし、その条件の中でオリンピック選手になることは簡単なことではありません。残る2東京マラソン、びわ湖毎日マラソンのレースに出場するかわかりませんが、悔いを残さないでほしいと願っています。努力すれば報われるわけではないかもしれませんが、報われる人になって多くの国民に勇気を与えてほしいと思います。

　地方に住んでいると公共事業ばかりといってもいいほど道路工事の連続です。確かに道路工事に従事している人たちは雇用が確保されてある程度の収入を得ることができるでしょうが、未来志向の新規の事業やイノベーションから生まれてくるような未来志向のビジネスは創出されないのではないでしょうか。

　未来を担ってくれる人に投資をしてもすぐには経済効果が出てこないかもしれませんが、将来性を考えれば起業して会社を興してくれることで1人でも若者を雇用してもらうことの方が可能性はがあるような気がします。公共事業は、土建業者は儲けるかもしれませんが、雇用されている人の給料もそれほど高くはなく、新たな人材を発掘する可能性も期待できません。経済効果は短期的にはあるかもしれませんが、将来的には望めないでしょう。税金を有効活用して明るい未来を展望できる社会にすることが大事なのではないでしょうか。そろそろ公共事業依存体質から脱却しなければ借金を増やすだけになりかねないのではないでしょうか。

　年末12月は、元気塾の2016年度の活動資金を確保するためには、県の予算が決まっていくので大変重要な時期です。まだNPO法人ふじさと元気塾として自立できるところまでなっていないので、もう少し県の支援を必要としていますが、15年度のように大きな額の事業を受託することは難しいので、何とか事務所経費の1部でも支援してもらうことができればと願っています。

　来年度も2人を雇用することを前提に人件費と必要経費は何とかしなければならないと思っています。元気塾も2回の県の業務委託を実行して確実にできる仕事の範囲が広まってきているので、町から事業を委託されてもやり遂げることは可能だと信じています。民間企業との連携も躊躇せずに積極的に取り組んでいきたいと思います。さらに民間の助成金の申請も行い、少しでも多くの活動資金を確保したいと思います。会費、寄付金も増やさなければならないので、PR,広報に努めて行きます。

　12月師走は、慌ただしく過ごして飲みすぎることが多いかもしれませんが、元気塾も忘年会を行いました。4月から今までにないほどの大きな事業を受託して2名を雇用するのも初めてでした。事務所を商店街の1丁目1番地の秋田銀行の隣りに設けたので、立ち寄ってくれる人も増え、常連客も増えました。住民にとって居心地のよい居場所になったのでしょう。

　焼き鳥、鍋物を啄みながら、楽しく飲み、歓談してこれからに向けて元気塾としての目標を共有する機会になりました。よりよい変化の年になりさらにステップアップするために何ができるのか、何をやらなければならないのか会員と一緒になって話し合い実行に移して行きたいと思います。横の連携を強化することが大事なので、藤里町に捉われず秋田県が元気になるようにより多くの人たちとつながって行動して行きたいと考えています。1人でも多くの仲間が増えることを期待してPRに努めたいと思います。

　朝日新聞12月3日付け「けいざい新話　IT＋店舗でネット挑戦」から、客は事前にネットで商品を選んで、受取時間を指定する。店に行くと、注文済みの商品を定員がすぐに車に詰め込んでくれる。

　地方で車がなく、買い物も大変だというお年寄りなどが買い物代行サービスを利用してタブレットやファックスで事前に買いたい商品を最寄りのスーパーに事前に申し込んで、買い物代行サービス業者というかNPO法人でもいいと思いますが、店に取に行くと、店の方で用意して置いて車に積み込んでくれれば、結構無理なくスムーズにできるのではないでしょうか。商品に関してはパンフレットやチラシを参照にして消費者自ら選ぶことができれば、自分で選ぶことができ程度満足感を得ることができるのではないでしょうか。地方ではいろいろな面で困難に直面しているので、知恵とアイデアを出し合って少しでも住みやすい環境づくりを構築することが求められているのではないでしょうか。

　私たちのような小さなNPO法人にとっては、法人や事業に関するパンフレットを作成することはできても、自己資金を使ってPR,広報することは大変難しいので、マスコミに取材してもらうことは大変ありがたいです。イベントや事業に関しては、マスコミにこちらから積極的に取材を依頼しますが、すべて記事にしてもらうことはありません。

　12月に入り、秋田さきがけ新報と地元の北羽新報から取材の申し出ありました。正月特集記事、大きく扱っている連載記事だったので、読者の目につきやすく、元気塾の活動、事業内容を伝えることができるので大変ありがたいです。読んでくれた人たちが少しでも元気塾に関心を持ってくれることを期待したいです。これからもいろいろな人たちとつながって、藤里町という枠にとらわれずにさらに横に広がっていくことができるようにしたいです。1人でも多くの賛同者を募るばかりでなく、他の団体とも連携をして組織力を強化して行きたいと思います。

　毎日新聞12月2日付け「＜もんじゅ＞動かないのに…関連総費用1兆1703億円」から、1995年12月に冷却材のナトリウム漏れ火災事故を起こして以来ほとんど運転していない高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）関連の総費用が今年3月末までに約1兆1703億円にのぼったことが運営主体・日本原子力研究開発機構への取材で分かった。これまでは、会計検査院が2011年に総額「1兆810億円」と指摘したが、その後の総額は明らかになっていなかった。もんじゅは過去５年間動いていないが、プラントの維持に加えて固定資産税や人件費も含め年平均220億円以上を支出していることも分かった。来年度には総額1兆2000億円を突破しそうだ。

　国民を馬鹿にしていると言っても過言ではないのではないでしょうか。動いてもいないのに、働いている人たちは何をしているのでしょうか。人件費も高額な給料なのか大変な額になっているようです。無駄遣いを言われてもしかたありません。非正規で節約して一生懸命働いている人たちは何と思うでしょうか。無駄と思われる1兆円以上が他の用途として使うことができれば、社会保障費も助かるのではないでしょうか。まだまだ無駄遣いがあるのでしょう。会計監査院に任せているのではなく、野党はもちろんですが、国民は税金の使い方に鋭い視線を注ぎ、チェックすることが大事なのではないでしょうか。真面目に働いている人たちが報われる社会になってほしいと思います。

　朝日新聞12月2日付け「養護施設出身者に返金不要の奨学金」から、日本財団は児童養護施設で暮らした子どもたちを対象に、返金不要の奨学金制度「夢の奨学金」を新設することを決めた。1人あたり年間250万円を上限として給付する。経済的理由で進学を断念する子どもを減らしたいという。この制度は年間124万円の授業料と、月額10万5千円の生活・住居費を上限に給付する。年齢は問わず、書類選考と面接で選ぶ。2017年度から5年間で100人規模への給付を検討している。高校や専門学校への進学、職人志願者も対象だ。文部科学省などによると、国立大学の授業料は総額215万円（4年間）。毎月の生活費は自宅生が3万6千円、下宿生は9万1千円だった。児童養護施設出身者の大学中退率は約30％だった。

　養護施設出身者に奨学金を給付することは、希望者全員が対象になるわけではありませんが、夢と勇気を与えることだと思います。給付を受けることになれば将来の夢に向かって生活して行くことができるのではないでしょうか。日本財団に限らず大企業なども社会貢献の一環として養護施設出身者に限らず進学を希望する子どもたちに希望をかなえるような奨学金制度を設けてもらえないものでしょうか。大学を卒業しても就職できなかった人や、就職しても非正規で収入が少なく奨学金の返済が滞ってしまう人が増えています。自治体も奨学金の予算を捻出するのに苦慮しているようなので、子どもたちの夢を実現させるために民間企業の社会貢献に期待したいものです。