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国の将来のためには野党が力をつけなければ[2015年04月30日(Thu)]
 自民党と公明党の与党だけで国の針路が決められるようになってしまえば、国民が望まない方向に向かっても軌道修正ができなくなってしまう可能性があるのではないでしょうか。最近のマスコミは政権の言いなりになって、歯止めをかけるような存在感がなくなってしまっているし、野党もそれぞれがバラバラに言いたいことを言っているようでは政権の思うつぼではないでしょうか。013.JPG

 国の根幹にかかわる法律や法案などが国民の意思に反して簡単に変えられるようになっても、野党が立ち向かって阻止するほどの力を有しているのでしょうか。選挙で選んだ議員さんですが、数にものを言わせて力で押し通してしまうようになってしまえば、大変な事態になってしまう可能性があるのではないでしょうか。野党の中でも民主党が力をつけなければなりませんが、首都圏をはじめとする大都市圏で支持する有権者が少なっているのではないでしょうか。地方はもちろんですが、人口が集中している地域で民主党の存在感を高め議席数を増やさないことには自民党の力の政治が続けてしまうかもしれません。029.JPG
格安航空は本当に大丈夫ですか[2015年04月29日(Wed)]
 ドイツの格安航空の大参事がありましたが、格安航空は保守点検に細心の注意を払っているのでしょうか。少しでも安い航空価格で利用者を増やすことで営業面での収益を増やすことができるかもしれませんが、肝心の保守点検が疎かになることはないのでしょうか。008.JPG

 これからますます格安航空を利用する人が増えるかもしれませんが、営業収益を確保することが主になって保守点検に十分な資金を投入できないのではないかと不安が募ります。
大参事を繰り返さないためには、格安航空会社は収入を想定よりも増やすことができなくなるかもしれませんが、整備など保守部門を外注するのではなく、自前の人員を確保することも考える必要があるのではないでしょうか。安全性に不安を感じる人が増えれば、価格が高くとも当然の如く人命を大事にする航空会社が評価されることになるでしょう。009.JPG
日本発で世界を変えるビジネスモデルになるか[2015年04月28日(Tue)]
 興味深い発想を生かしてチームを組み成功するビジネスが展開できるようになるようです。NEWSポストセブン3月29日付け記事のよると、H・I・Sとハウステンボスを手がける澤田秀雄さんが7月にオープン予定のスマートホテル「変なホテル」の建設についてです。澤田氏は遡ること2年前、東京大学や鹿島建設などの研究所と組み、最新の断熱素材や塗料、放射熱を利用したスマートハウスを敷地内に建て、滞在時に自らも利用してきた。新しいスマートホテルはそこで得た知見を活かし、最新のロボット技術や顔認証システムも加えて導入。なんと受付には人型ロボットが立つ予定だという。「ホテル経営は光熱費と人件費、建設費が最も大きな費用。裏を返せば自然エネルギーの活用で電気代を半分にし、フロント業務や荷物預かり、掃除などをロボットによって自動化できれば、居心地が良くて徹底的に安いホテルができる。『変なホテル』では東大や理化学研究所、国内外のロボット技術を開発するメーカーが多数参画しています。僕らは実際にホテルを運営することで課題や問題点を抽出し、彼らにフィードバックしていくことになる。『変』とは変化の変。常に最新の技術を投入して進化するホテルという意味なんです」009.JPG

 「変なホテル」というネーミングに引きつけらました。普通は考えないような名前ですが、インパクトは十分かもしれません。「変」の意図するところが変化、進化という言われると納得してしまうのが不思議です。実際に行うことも、フロント業務、荷物預かり、掃除などをロボットに任せ、自然エネルギー、断熱素材、塗料、放射熱などの活用で光熱費を削減するというもので大変興味深いです。成功すれば日本国内に限らず世界に波及する可能性が高いのではないでしょうか。先進成功事例として何とか注目を浴びてほしいものだと思います。014.JPG
支える人材の待遇改善を進める必要があるのでは[2015年04月27日(Mon)]
 少子高齢化を支えるには、介護士と保育士の待遇を改善するしかないのではないでしょう。一生懸命頑張っても収入が少なければ所得がより多い条件のいい仕事に転職してしまいます。首都圏に限らず地方でも人材不足に陥っている現状を何とかしなければ、少子化、高齢化、人口減少が同時進行するのではないでしょうか。079.JPG

 日本は少子高齢化が世界で最も進んでいます。そのような状態では、このような状況を打破するか、克服するための工夫が必要になります。ところが肝心の支えるための人材が不足してしまったら、問題を解決することができません。働く人たちに報いるためには仕事を評価して収入を増やすか待遇を改善するしかないのではないでしょうか。人生設計を描くためには夢のある将来を迎えることができるような収入がなければならないでしょう。団塊世代の人たちをはじめ50代の人たちは高度成長の時代の恩恵を受け高収入を得ることができたから現在があるのではないでしょうか。これからは若い人たちの待遇改善を最優先に実現する必要があるのではないでしょうか。DSC00053.JPG
NPO法人の収入確保は大変厳しい[2015年04月26日(Sun)]
 NPO法人ふじさと元気塾は、収支決算額はそれ程多くなく、大きな法人とは異なり毎年やりくりに苦労しています。公的な助成金に頼っているだけでは先細りで雇用も生み出すことができないので、何とか必要経費を確保できるほどの収益性のある事業を創造して自立したいと思いますが、まだビジネス化できていないのが現実です。収益性のあるビジネスを展望する必要に迫られています。__ 2.JPG

 それでも今年度は県の業務委託を受けて若者2人を雇用しますが、雇用を継続させるためには何とか新たな事業を開拓するように努力しなければならないと思います。NPO法人にとって寄付金は自由度が高く最も有効な資金ですが、私たちの事業や活動に関して理解し共感してもらいさらには期待できなければ難しいでしょう。住んでいる小さな農山村に限定している活動である以上は、住民が笑顔で元気に生活できるようにならなければならないのでしょう。__ 4.JPG
10年後の現実を1人ひとりが自分の問題として考える必要があるのでは[2015年04月25日(Sat)]
 10年後の東京は高齢者の4人に1人が介護を必要となり、保険費の負担が大幅に増加することが予想されています。高齢者を支えるためには現役世代の35人に1人が介護職に従事しなければならないかもしれません。005.JPG

 介護保険給付金は15年の8363億円から25年には1兆2107億円に跳ね上がり、支払う介護保険料は月額4992円から8436円に負担が上昇します。年金だけで生活をしながら払い続けることが可能でしょうか。特別養護老人ホームをはじめ、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームの拡充しなければ対応ができなくなってしなうのではないでしょうか。わずか10年後の現実を自分自身の問題として捉える必要があるのではないでしょうか。人口減少の進む地方では10年後の東京の問題に直面しているので、先行事例としてモデルケースを提示できるようにすべきではないでしょうか。世界で最も早く進んでいる超高齢化社会の現実を受け止め行動に移す必要があるでしょう。001.JPG
秋田県地方創生有識者会議で何が変わるか[2015年04月24日(Fri)]
 秋田県地方創生有識者会議が3月25日に第1回目が行われ、私もメンバーの1人として参加しました。首都圏をはじめとする大都市圏と地方の格差はますます広がる傾向にありますが、人口減少が最も進む秋田県でどのような政策を考え実行するか本気度が問われるかもしれません。015.JPG

 人口減少を解消するための即効性の政策があるわけではありませんが、黙って指をくわえていてもますます疲弊化してしまいます。今こそ女性と若者たちの出番ではないでしょうか。秋田県ならではのアイデアを出すことが求められているので、女性と若者が夢を持って住み続けることができるような斬新な政策を確実に実現していくことが必要なのではないでしょうか。我慢して男性が一歩引いて見守る姿勢に徹して任せることができれば、予想以上の可能性が見えてくるかもしれません。秋田県が再生すれば、波及することは間違いないでしょう。大胆な発想で秋田県を元気にしてほしいと思います。013.JPG
ビジョン、企画力のない市町村は取り残されてしまうのでは[2015年04月23日(Thu)]
 国の予算も限りがあり、地方創生とは言ってもすべての市町村にお金が行き渡るわけではなさそうです。そうなるとこれからのビジョン、企画力がない市町村はどんどん取り残されることになるかもしれません。011.JPG

 秋田県でも県をはじめ市町村で有識者を募って地方創生会議を行っていますが、会議をすればいいというわけではないでしょう。それぞれの自治体が国内の成功例を模倣して地域の実情に合わせてアイデアを出すことが大事なのではないでしょうか。首都圏をはじめ大都市圏でもまれた発想の豊かな逞しい人材に地方での活躍の場を提供する自治体が再生できるかもしれません。時間をかけて話し合うだけでなく、すぐに実行に移すことができることから実現していくことが大事でしょう。本気になって地域が一丸となって取り組む自治体が成功する可能性が高いのではないでしょうか。004.JPG
外国人観光客を増やすためには[2015年04月22日(Wed)]
 首都圏、富士山、京都を結ぶゴールデンルートは外国人観光客が増加の一途で、新幹線が開通した北陸は外国人誘致に向けて戦略を持って取り組んでいますが、東北の中でも秋田県の現状は芳しくないのではないでしょうか。003.JPG

 秋田県を認知してもらうために積極的に自然、温泉、食の豊かさを積極的に情報発信する必要があるのでしょうが、差別化するためには足りないのかもしれません。北海道にはパウダースノーを求めて海外から多くの人たちが訪れているし、蟹を食べるために訪れている地域もあるようです。秋田県の強みを生かしてターゲットを絞ってPRすることを考えなければならないのではないでしょうか。国際教養大学、秋田大学の留学生と協働で起業も含めて活躍してもらい、集客を図ることが賢明なのではないでしょうか。強みを知ることが大変大事になります。その強みを最大限に生かしてターゲットを絞ることで活路を見いだすことができるのではないでしょうか。057.JPG
地域格差が拡大している現状をどう捉えるか[2015年04月21日(Tue)]
 内閣府の調査でアベノミクスによる景気回復の実感が広がらないで、格差の拡大を感じている人が増えていることがわかりました。014.JPG

 首都圏で生活している政府関係者、国家議員、霞が関の中央官庁の官僚は、株価や大企業の賃金が上昇して、地価も上昇に転じて経済的に豊かになっていることが実感できるのかもしれませんが、地方に目を転じれば中小企業、地場産業などは輸入資材の価格の上昇で苦戦を強いられ、給料を上げる状況になく、消費にお金を回す余裕がないのが現実でしょう。首都圏や大都市圏にいる人と地方で生活している人たちの格差は拡大傾向になり、これから県、市町村で知恵を出して地方創生に取り組んでも即効性のある特効薬はなく、何年経っても地方が元気になるかわからないのではないでしょうか。危機感を持って元気になる本気度のある地域しか生き残れないような気がします。その本気度が試されているのでしょう。018.JPG
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