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税金は使われ方を見える化できないでしょうか[2014年11月30日(Sun)]
 国はもちろんですが、地方自治体も税金の使い方を見える化する必要があるのではないでしょうか。予算獲得合戦にばかり集中して使われ方が疎かになっていないでしょうか。税金の無駄遣いを防ぐためにも決算を大事したいものです。010.JPG

 国民に予算のできるだけ詳細な内訳をわかりやすく見えるようにしてもらい、さらにはどのように使われたかも詳細に提示してもらうことはできないものでしょうか。すべての人が使われ方を詳細に調べることはないでしょうが、税金の使われ方に興味を持つことは大事です。国も地方自治体も国民が税金の使われ方に関心を持っているとなれば、そう簡単に無駄遣いはできなくなるのではないでしょうか。予算も大事ですが、決算をしっかり行うことが、次年度の予算を決める際のことを考えて大事だと思います。014.JPG
白神山地のブナを植林して将来に引き継ぐ[2014年11月29日(Sat)]
 白神山地の約17,000fは原生的なブナ林がまとまって残っていることで世界自然遺産に登録されました。せっかくの貴重なブナの実を、小中学校の子どもたちをはじめ町民が自分たちの手で育て、それらを白神山地や里山に植林して次世代に引き継ぐことは意味のあることではないでしょうか。005.JPG

 ブナの植林活動に賛同してくれる人が多いかもしれません。国内ばかりでなく海外にも発信することを考えることも必要でしょう。町のHPに日本語ばかりでなく英語でも活動紹介を掲載することで興味を持ってもらえれば、貴重な白神山地のブナ林に関心を持って海外からも人々が訪れてもらえるかもしれません。ブナ林を増やす活動を通して白神山地、藤里町を認知してもらうことができるでしょう。007.JPG
地域に根ざした小さな農山村の小学校[2014年11月28日(Fri)]
 白神山地の麓の藤里町には、小中学校それぞれ1つずつの小さな農山村ですが、子どもたちの元気な声が響き渡り地域に根ざしています。少子高齢化が秋田県内でも最も進んでいる1つで、年々児童生徒数は減少していますが、保護者はもちろん住民も学校行事が楽しみで多くの町民が参観しています。005.JPG

 給食は地元食材を50%以上使って安心安全ばかりでなく、新鮮で美味しく栄養バランスを考えた料理を毎日300円程で食べることができます。白神山地の麓の美味しい水と空気の中で寒暖差の大きい盆地で育まれたお米や野菜は都会では味わうことができないでしょう。不便でも大都会に負けない豊かさがあります。小中学校は地域に根ざして、お互いに関し合える関係ができていて、町民は子どもたちの明るい元気な声を聞きながらで元気をもらっています。007.JPG
柔軟な働き方を可能にするユニクロ[2014年11月27日(Thu)]
 朝日新聞11月11日付け記事から、衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、正社員に1日4時間程度の短時間勤務を認めたり、一つの店に複数の店長を置いたりする方針を明らかにした。子育てや介護をしながら働く女性を幹部に多く登用する狙いだ。管理職に占める女性の割合は現在1割強。柳井氏は、これを2017〜20年に3割強に引き上げることをめざす。執行役員も、現在の1割弱から3割強に増やす考えだ。時短勤務でも店長などを経験しやすくし、女性の幹部登用につなげる狙いだ。具体策としては、1日の労働時間を8時間、6時間、4時間から選べるようにする。現在、子育てや介護中の正社員に6時間勤務を認めているが、4時間勤務を新たに認める。長時間の勤務が難しくても店長ができるように、一つの店に複数の店長を置くことも検討している。また、パートやアルバイトで雇っている販売員は正社員への切り替えを進め、社員教育を強化。その多くが店長の代行を務められるようにする。002.JPG

 男性の長期間労働が女性の働き方にも影響を与えている日本の企業ですが、ユニクロの勤務時間を柔軟にした働き方は素晴らしい試みだと思います。結婚して子どもが生まれると、今までは女性にだけ育児の負担がかかっていましたが、これからは共働きが当たり前になるので、夫婦が協力して育児を行うようになるべきです。子どもも両親の愛情を等しく受けて育てば、情緒豊かに育つのではないでしょうか。ユニクロのような企業が増えることを期待しています。004.JPG
国会議員は選挙をしている時期なのでしょうか[2014年11月26日(Wed)]
 安倍政権と与党の公明党は、来年になればさらな状況が悪化すると考えたのか、それとも政権の政策を実行するためか、国民には変わりませんが、政治とカネの問題や国の行方を左右するような重大な政策課題が山積している中で、年末の忙しい時期に選挙を行っていいのでしょうか。006.JPG

 年末選挙になれば投票率が低くなる可能性があるのでしょうか。そうなれば組織票が多い、自民党、公明党には有利に働くのでしょう。民主党など浮動票に頼っている政党は票を伸ばすことができず、さらには立候補者を決めることができず選挙準備が整っていないのではないでしょうか。選挙には多額の税金が使われていることも考えなければならないでしょう。政権党が自分たちの延命を図るために悪影響が及ぼさない段階で選挙に打って出ようというのは身勝手と言われても仕方ないのではないでしょうか。003.JPG
1038兆円の国の借金をどうするのか[2014年11月25日(Tue)]
 時事通信11月10日付け記事から、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1038兆9150億円になった。10月1日時点の推計人口(1億2709万人)で割った国民1人当たりの金額は約817万円に上る。高齢化を背景とした医療、年金など社会保障費用の増加傾向は変わっていないため、借金は2015年3月末には1143兆9000億円に膨らむ見通し。内訳は、普通国債が6月末比5兆2871億円増の758兆6841億円、政府系金融機関などへの貸し付け原資となる財投債が1兆1853億円減の100兆1075億円。借入金は1443億円減の54兆4724億円。政府短期証券は4兆2898億円減の116兆6187億円。__ 1.JPG

 1000兆円以上借金を抱えている日本は、どうするのでしょうか。借金を返さなくてもいいということはないので、今生きている人たちでは解決できずに先送りすることになってしまいます。これから生まれてくる子どもたちは、生まれた時から借金を抱えていることになるでしょう。国会議員、地方議員、首長ばかりでなく国民1人ひとりが国や各自治体の政策に関心を持ってかじ取りを間違わないように選挙の際に意思表示しなければならないのではないでしょうか。__ 2.JPG
人と人がつながる連鎖が地域を元気にする[2014年11月24日(Mon)]
 人と人がつながり連鎖していくことができれば、地方の小さな農山村でも交流人口も増えて元気になるのではないだろうか。ふじさと元気塾は、2012年から毎年藤沢市を中心に首都圏からツアー客を斡旋して白神山地とその麓の藤里町を訪れてもらっています。リピーターもいますが、新たに評判を聞いて訪れてくれる人もいるので大変ありがたい。018.JPG

 地域に根ざして活動しているNPO法人にとっては、机上の空論ではなく地域が元気になるためのアイデアを実現することが大事です。その活動がマスコミに取り上げられ広まれば幸いです。交流人口が増えることで1人でも多くの町民に恩恵が行き渡るようになれば地域貢献していると言えるのかもしれません。交流人口を増やすための特効薬はありませんが、人と人がつながれば、少しずつでも増える可能性があります。さらに口コミで広がれば効果はあるでしょう。NPO法人ふじさと元気塾は町民を元気にするようにこれからも活動を継続します。026.JPG
日本人の食卓は大丈夫でしょうか[2014年11月23日(Sun)]
 スーパーでも価格の比較的安いものを売っているスーパーに行き買い物をしていると、野菜など生鮮食品を含めて中国をはじめとする海外からの輸入食品の多さに驚いてしまいます。033.JPG
 
 中国国内でも中国の食品を買いたくないという人が多いのに、日本のスーパーに氾濫している現状はある意味では残念な状況だと言わざるを得ないのかもしれません。地方の小さな農山村では自給自足と言ってもいいほど、野菜は自分たちで栽培した安心安全で新鮮で美味しいものを食べています。スーパーの現実を考えると一番の贅沢かもしれません。大都市圏をはじめお金のある人たちは、国内産の新鮮な野菜や魚介類、肉類を食べることができますが、食費にお金を十分に使うことができない人たちは生きていくために輸入品を買うしかないのかもしれません。日本の食糧自給率を高めるために農業を見直さなければならないのではないでしょうか。003.JPG
アメリカでは共和党が支持された訳ではないかもしれません[2014年11月22日(Sat)]
 アメリカでは選挙が行われ、上院、下院、州知事とも共和党が勝利を収めた形になりましたが、共和党が支持されたとは言えないかもしれません。決められない議会に対して嫌気がさして現政権の支持が失われ、積極的に共和党を支持したのではなく、今回は共和党という人がいたのかもしれません。006.JPG

 思い起こせば日本の政治でも民主党の決められない政治に対して嫌気がさして自民党に投票した結果、今のような自民党が数の力で決められる政治を進めているのかもしれませんが、庶民の生活は成長戦略通りによくなっているのでしょうか。株価が上がっても庶民の生活がよくなった実感できる人は少ないのかもしれません。政治の世界にはあまり関心を持っていない国民が多いかもしれませんが、自分が住んでいる地方の政治ばかりでなく国政にも関心を持って自らかかわる姿勢を持つことが必要なのではないでしょうか。010.JPG
小さな拠点づくりで集約化へ[2014年11月21日(Fri)]
 国土交通省が推進している「小さな拠点」づくりは、市町村の各集落を中心市街地に集約してコンパクト化しようとするものですが、地方が生き残るためには各集落につながる道路、橋と各集落の施設等の維持管理費用を削減して集約化のために活用しようという考えだと思います。RIMG0237.JPG

 各集落の住民の同意が必要なので、そう簡単には進まないかもしれませんが、段階的に実現可能なことを実行してその方向に向かわなければならないことは間違いないでしょう。各市町村の魅力を再認識して、それを生かしてまちづくりにつなげようという発想は大事だと思います。成功例を活用して自分たちが住んでいる自治体に合わせるということも大事ではないでしょうか。黙って時間が経過して行けば、取り残される可能性が高いので、住民が自分自身の問題と考え当事者になってかかわっていくことが必要でしょう。RIMG0239.JPG
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