朝日新聞2025年9月14日付け「農業始めたい人へ自治体などが農業塾　農地とのマッチング支援も」から、農業を始めたい、でも、どうやって始めたら良いかわからない。そんな人たちを対象に、自治体がサポートする農業講座が開かれている。
8月上旬、大阪府枚方市の杉農園。強い日差しの下、「ひらかた有機農産物アカデミー」の受講生たちが、ナスやオクラを収穫したり、次の植え付けの準備をしたりしていた。 　
アカデミーは、新たな担い手を育て、農家の高齢化などで荒れた農地が広がるのを食い止めたいと、2024年度に開講された。就農希望者を対象に、有機栽培を教えている。 　
研修先は、杉農園など2カ所。どちらか選ぶことができるが、研修先によって受講料や栽培研修の頻度は異なる。 　
農業を始めたいけど、農地がない。そんな人には、アカデミーで1年間の講座を修了したら、市が農地のマッチング支援などをしているという。 　
杉農園では、地元農家が講師を務める。受講生は、それぞれ100平方メートルの区画を担当。土日を中心に月4回ほど、オクラ、キュウリ、トマト、ナス、ジャガイモ、キャベツ、ホウレンソウなどを育てて作業の流れを学ぶ。受講料は、年間で8万円（税込み）。 　
特徴の一つが、地域のスーパーでの販売体験だ。独立就農後も、同じスーパーでの販売ができる。 　
受講生の30代の男性会社員は、副業として農業に取り組みたいと参加した。都市部には新鮮な地元産の野菜を求める需要があり、事業として成り立つと考えている。「農業は、場所によって土地の条件、気象など異なるので、ネットの情報だけではわからないことが多い。アカデミーで地元の農家の意見が聞けることが貴重」と話す。 　
家庭菜園で農の楽しさを実感し、仕事にしたいと思っている40代の夫婦は、「枚方は、消費地が近いため、顔の見える関係で野菜を届けられるのがいい」と話す。アカデミーで学びつつ、農地を探している。 　
ほかにも、カレー屋を営む傍ら農業を始めたいという人、障害者の働く場として農業を生かしたいという事業者なども受講している。講座を修了後、農業を始めた50代女性は「家庭菜園ではなく農家になりたかったが、農業は一人では身につかない。ここは販売体験もあり、実戦的に学べるのが良かった」と話す。 　
大阪府南部の泉南市の「泉南農業塾」は、NPO法人が運営している。 　
塾生は随時募集しており、期間は1年間。受講料は年間2万4千円。原則火曜の午前に、畑で講習を開いており、それ以外は塾生が交代で水やりや収穫をしている。 　
基本的には、農薬や化学肥料を使う慣行農法を教え、収穫物の販売体験もしている。若い人が興味を持ちやすいようにと、活動の様子をインスタグラムで発信している。市は運営の補助金を出し、修了生に農地を紹介するなどして支援する。 　
現在の塾長は、農家の立道（たてみち）智恵さん（40）。農業を始めるには、周りのサポートが大事だと指摘する。 　
「塾はコミュニケーションの場。地域の農業に関係するいろいろな人とつながれることが大きい」。立道さんは市の農業委員も務めており、利用できそうな農地の情報があれば、塾の修了者につないでいるという。 　
アルバイトをしながら塾で学び、修了後に水ナスなどの栽培を始めた30代男性は、畑作業の合間に塾に顔を出す。「実際に始めてみて、野菜の病気のことなど聞くことができるので安心感がある」と塾のメリットを話す。 　
農林水産省の調査によると、今年4月末時点で10年後の耕作者が決まっていない農地の割合は、大阪府で80.2%と、東京都の89.3%に次いで高い。和歌山県は61・5%、奈良県は40・4%だった。将来の担い手不足は深刻で、府や各自治体は就農相談などに力を入れている。

　アカデミーは、新たな担い手を育て、農家の高齢化などで荒れた農地が広がるのを食い止めたいと、2024年度に開講された。就農希望者を対象に、有機栽培を教えている。研修先は、杉農園など2カ所。どちらか選ぶことができるが、研修先によって受講料や栽培研修の頻度は異なる。農業を始めたいけど、農地がない。そんな人には、アカデミーで1年間の講座を修了したら、市が農地のマッチング支援などをしているという。就農希望者の研修から農地の確保まで支援してもらえる仕組みづくりができれば新規就農者が増える可能性があるでしょう。30代の男性会社員は、副業として農業に取り組みたいと参加した。都市部には新鮮な地元産の野菜を求める需要があり、事業として成り立つと考えている。「農業は、場所によって土地の条件、気象など異なるので、ネットの情報だけではわからないことが多い。アカデミーで地元の農家の意見が聞けることが貴重」と話す。「塾はコミュニケーションの場。地域の農業に関係するいろいろな人とつながれることが大きい」つながりは大事ですね。アルバイトをしながら塾で学び、修了後に水ナスなどの栽培を始めた30代男性は、畑作業の合間に塾に顔を出す。「実際に始めてみて、野菜の病気のことなど聞くことができるので安心感がある」と塾のメリットを話す。農林水産省の調査によると、今年4月末時点で10年後の耕作者が決まっていない農地の割合は、大阪府で80.2%と、東京都の89.3%に次いで高い。和歌山県は61・5%、奈良県は40・4%だった。将来の担い手不足は深刻で、府や各自治体は就農相談などに力を入れている。農業の担い手がいなければ農業は衰退していくことになるでしょう。農業従事者が増えるための方策を考え、生業として継続できるようにしなければならないでしょう。農業を国の重要産業として育てるという考えがなければ行き詰ってしまうかもしれません。大変な困難な課題ですが、国民を交えて国民的な議論をしていかなければならないでしょう。