2025年12月 (10)
「地方女子の流出」は誰のせい？最大の原因は仕事[2025年10月23日（Thu）]
日テレNEWS2025年6月4日付け「「地方女子の流出」は誰のせい？ 地方女子100人にインタビューした女性が語る…最大の原因は仕事」から、地方から消えていく若い女性
「東京が令和だったら、地方は江戸時代って思ってて。家のことは女の人がやって、外のことは男の人がやるみたいな。男だから女だからっていうのをやめてほしい」
これは、ある山形県出身の19歳の女子大学生がインタビューで答えた言葉。この女子学生は現在、大学がある北海道で暮らしていますが、将来的にも地元の山形を出たい気持ちが強いといいます。
地方出身の女性が地元を離れて暮らす。こうした動きは、いま全国で加速化。総務省の調査などでは、首都圏・大阪・愛知・福岡を除く、すべての道府県で若年層の女性（15〜39歳）の転出人口が転入を上回っていることがわかりました。地方を離れる傾向は男性より女性に強く、特に就職期の20〜24歳の転出が著しくなっています。
「地方女子」100人にインタビュー
人口減少や少子化にもつながるとされる「地方女子の流出」。こうした事態に危機感を持つ政府は今年4月、地方における魅力ある環境づくりを進めるための会議を新たに立ち上げました。
学者や県知事などで構成される会議の委員には一人、山梨県出身の25歳の女性がいます。
「地方女子プロジェクト」の代表、山本蓮さんです。
山本さんはこれまで、自身と同じ「地方女子」100人を対象に、地元を離れた理由や地元に残って日頃感じることなどについてインタビューを実施。「東京が令和だったら、地方は江戸時代」と答えた女子大生のような声を拾い、それをSNS等で発信する「地方女子プロジェクト」という活動を続けています。
山本さん「結婚して子どもを産む女性が、どう戻ってくるかみたいなのは、ずっと議論されていて。でも、そこに当事者の声がないと思って、まずはそこを可視化させたいと思って始めました」
「地方女子の流出」を“食い止める”ことに、国が本腰で取り組み始めた一方で、それを議論しているのは、ほとんどが中年以上の男性、つまり“おじさん”たち。その議論の中に、当事者の声を届けたいとして始めたのが「地方女子プロジェクト」でした。
山本さん「まず『食い止める』みたいな言葉の使い方に、主題が女性たちにないというか。
女性たちが、いろんな地域でどう生きたいか、どう過ごしていきたいかみたいな目線ではないというのが、すごく気になります。女性たちの意見が反映されたような環境が、地域としてまず整う、変わっていくということをしないと、問題は解決できないかなと思っています」
まず、てこ入れすべきは「仕事」
山本さんが気づいたのは、「地方女子」たちが、みな「どうしても地元を出たい」といった確固たる意志があって地元を離れるわけではないということ。ではそれでも地元を離れる決断をする最大の理由は何か？
それは「仕事」だといいます。
山本さん「地元の仕事についてインタビューしてみると、看護師や介護士、保育士かパート、または銀行員とかもありますけど、自分が主体的ではなくて、誰かのお世話や補佐をするみたいな役割みたいな感じで。男性にとっても地方の仕事の選択肢は都市に比べて減ってしまうかもしれないけど、女性だと性別役割分業で、もっと少なくなる印象です」 山本さんは自身の就活中にも、女性が選べる選択肢に違和感を覚えました。
山本さん「一番ショックだったのは、同じ大学の先輩が勤めている地元企業に、OB訪問に行ったときです。海外留学もして英語が話せる先輩が、海外出張のある営業として採用されたはずなのに、男性が営業、女性がその補佐の事務という体制で。（女性の）先輩が『やりたい仕事ができていない』と言っていて」
社会全体で共働きが当たり前になってきている今でも、まだ性別役割にとらわれた配置の仕事が多い傾向にある地方。「地方でも女性が自立して当たり前という環境が整わないと、地方は選ばれない」と山本さんは指摘します。
実際、政府の会議で示された首都圏在住の20〜30代への調査でも、「地方に居住するための条件」を聞くと「希望する仕事がある」「納得できる給与水準の仕事がある」とした条件を選ぶ若者が、群を抜いて多い結果となりました。
「結婚はいつ？」「そろそろ子どもは？」
山本さん「仕事以外でも、帰省するたびに家族とか近所の人から『結婚はいつ？』『そろそろ子どもは？』みたいなことを干渉されるのが、すごく嫌だっていう声は多いです。
あとは地域のお祭りとか、お盆とか正月に親戚で集まるときに、女の人が料理の準備をして、男の人が座ってお酒を飲んでみたいなのをずっと見てきた若い女性は、自分はもう、そんなのやりたくないという声がとても多いです」
仕事以外の「地方女子の流出」の要因として挙げるのは、「結婚・出産の圧」と「地域の女性役割が息苦しさ」。山本さんは、そうした“押しつけ”は決して悪意のもと行われているわけではないと強調する一方で、こうした“刷り込み”は断ち切る機会がなく、違和感を覚えても声を上げにくい実態が「地方女子」を苦しめていると指摘します。
山本さん「『地方女子プロジェクト』をやっていて、よく感じるのが、皆さん本当に意見を言うことをすごく怖いと感じていること。基本的には顔を隠して発信しているんですけど、中には『声を変えてください』とか『姿も、ちょっとわかるようなところを出さないでください』という方もいます。『こんなことを言っているのが、家族とか近所の人にバレたら、地元でなんて言われるかわかりません。それがすごく怖い』と」
おかしいことを言っていなくても、後ろ指をさされる恐怖。初めから顔を出して活動している山本さんは、むしろ声を上げることで、社会が変わるという成功体験を多くの人にしてもらいたいと話します。
“意識を変えるために制度を変える”
去年、山本さんが一人で始めた「地方女子プロジェクト」は、今ではこの活動に賛同する全国の「地方女子」が集まり、現在は15人で活動しています。地方での魅力づくりとして最初に手をつけるべきもの、それは、やはり「働く環境」だと山本さんは考えます。
山本さん「働き方を見直そうというのが始まると、男女で家庭にいる時間が変わり、家庭での役割も変わっていく。そうすると地域でも、女性に対する目線とか、他のコミュニティーの空気も変わっていくかなと思っています。意識だけを、偏見を変えようというのは一番難しくて。やっぱり制度が変わって、システムが変わってから、意識も変わっていくものだと思っています」 すでに行った100人へのインタビューは、今後も数を増やしていくほか、都道府県ごとに課題も違うとの気づきから、今後は集めたヒアリングの結果分析もする方針だといいます。
山本さん「集めた声を政治の場だったり、地域のステークホルダー、企業や自治体に届けて、一緒に考えていくという活動にして、“女性が選びたくなる”地方に、どうしたらなるか一緒に考えていく活動にしたいです」
地方出身の女性が地元を離れて暮らす。こうした動きは、いま全国で加速化。総務省の調査などでは、首都圏・大阪・愛知・福岡を除く、すべての道府県で若年層の女性（15〜39歳）の転出人口が転入を上回っていることがわかりました。地方を離れる傾向は男性より女性に強く、特に就職期の20〜24歳の転出が著しくなっています。「結婚して子どもを産む女性が、どう戻ってくるかみたいなのは、ずっと議論されていて。でも、そこに当事者の声がないと思って、まずはそこを可視化させたいと思って始めました」女性を子どもを産むこととしか考えていないのでしょうか。「まず『食い止める』みたいな言葉の使い方に、主題が女性たちにないというか。女性たちが、いろんな地域でどう生きたいか、どう過ごしていきたいかみたいな目線ではないというのが、すごく気になります。女性たちの意見が反映されたような環境が、地域としてまず整う、変わっていくということをしないと、問題は解決できないかなと思っています」その通りかもしれません。「地元の仕事についてインタビューしてみると、看護師や介護士、保育士かパート、または銀行員とかもありますけど、自分が主体的ではなくて、誰かのお世話や補佐をするみたいな役割みたいな感じで。男性にとっても地方の仕事の選択肢は都市に比べて減ってしまうかもしれないけど、女性だと性別役割分業で、もっと少なくなる印象です」女性が選ぶ職業の幅が狭く、多様な職種が揃っていませんね。「一番ショックだったのは、同じ大学の先輩が勤めている地元企業に、OB訪問に行ったときです。海外留学もして英語が話せる先輩が、海外出張のある営業として採用されたはずなのに、男性が営業、女性がその補佐の事務という体制で。（女性の）先輩が『やりたい仕事ができていない』と言っていて」社会全体で共働きが当たり前になってきている今でも、まだ性別役割にとらわれた配置の仕事が多い傾向にある地方。「地方でも女性が自立して当たり前という環境が整わないと、地方は選ばれない」「地方に居住するための条件」を聞くと「希望する仕事がある」「納得できる給与水準の仕事がある」とした条件を選ぶ若者が、群を抜いて多い結果となりました。「仕事以外でも、帰省するたびに家族とか近所の人から『結婚はいつ？』『そろそろ子どもは？』みたいなことを干渉されるのが、すごく嫌だっていう声は多いです。あとは地域のお祭りとか、お盆とか正月に親戚で集まるときに、女の人が料理の準備をして、男の人が座ってお酒を飲んでみたいなのをずっと見てきた若い女性は、自分はもう、そんなのやりたくないという声がとても多いです」仕事以外の「地方女子の流出」の要因として挙げるのは、「結婚・出産の圧」と「地域の女性役割が息苦しさ」。そうした“押しつけ”は決して悪意のもと行われているわけではないと強調する一方で、こうした“刷り込み”は断ち切る機会がなく、違和感を覚えても声を上げにくい実態が「地方女子」を苦しめていると指摘します。なる程と頷くし、納得できますね。「『地方女子プロジェクト』をやっていて、よく感じるのが、皆さん本当に意見を言うことをすごく怖いと感じていること。基本的には顔を隠して発信しているんですけど、中には『声を変えてください』とか『姿も、ちょっとわかるようなところを出さないでください』という方もいます。『こんなことを言っているのが、家族とか近所の人にバレたら、地元でなんて言われるかわかりません。それがすごく怖い』と」おかしいことを言っていなくても、後ろ指をさされる恐怖。初めから顔を出して活動している山本さんは、むしろ声を上げることで、社会が変わるという成功体験を多くの人にしてもらいたいと話します。声を上げないとどのようなことに苦しんでいるかわかってもらえないかもしれません、「働き方を見直そうというのが始まると、男女で家庭にいる時間が変わり、家庭での役割も変わっていく。そうすると地域でも、女性に対する目線とか、他のコミュニティーの空気も変わっていくかなと思っています。意識だけを、偏見を変えようというのは一番難しくて。やっぱり制度が変わって、システムが変わってから、意識も変わっていくものだと思っています」確かに制度、システムを変えることは必要でしょう。「集めた声を政治の場だったり、地域のステークホルダー、企業や自治体に届けて、一緒に考えていくという活動にして、“女性が選びたくなる”地方に、どうしたらなるか一緒に考えていく活動にしたいです」声を上げ続ける人が増えてくれば社会的に影響力を強めることができるでしょう。女性が苦しんでいることに対して社会の理解が進み解決に向けて共感の輪が広がっていかなければならないでしょう。
「東京が令和だったら、地方は江戸時代って思ってて。家のことは女の人がやって、外のことは男の人がやるみたいな。男だから女だからっていうのをやめてほしい」
これは、ある山形県出身の19歳の女子大学生がインタビューで答えた言葉。この女子学生は現在、大学がある北海道で暮らしていますが、将来的にも地元の山形を出たい気持ちが強いといいます。
地方出身の女性が地元を離れて暮らす。こうした動きは、いま全国で加速化。総務省の調査などでは、首都圏・大阪・愛知・福岡を除く、すべての道府県で若年層の女性（15〜39歳）の転出人口が転入を上回っていることがわかりました。地方を離れる傾向は男性より女性に強く、特に就職期の20〜24歳の転出が著しくなっています。
「地方女子」100人にインタビュー
人口減少や少子化にもつながるとされる「地方女子の流出」。こうした事態に危機感を持つ政府は今年4月、地方における魅力ある環境づくりを進めるための会議を新たに立ち上げました。
学者や県知事などで構成される会議の委員には一人、山梨県出身の25歳の女性がいます。
「地方女子プロジェクト」の代表、山本蓮さんです。
山本さんはこれまで、自身と同じ「地方女子」100人を対象に、地元を離れた理由や地元に残って日頃感じることなどについてインタビューを実施。「東京が令和だったら、地方は江戸時代」と答えた女子大生のような声を拾い、それをSNS等で発信する「地方女子プロジェクト」という活動を続けています。
山本さん「結婚して子どもを産む女性が、どう戻ってくるかみたいなのは、ずっと議論されていて。でも、そこに当事者の声がないと思って、まずはそこを可視化させたいと思って始めました」
「地方女子の流出」を“食い止める”ことに、国が本腰で取り組み始めた一方で、それを議論しているのは、ほとんどが中年以上の男性、つまり“おじさん”たち。その議論の中に、当事者の声を届けたいとして始めたのが「地方女子プロジェクト」でした。
山本さん「まず『食い止める』みたいな言葉の使い方に、主題が女性たちにないというか。
女性たちが、いろんな地域でどう生きたいか、どう過ごしていきたいかみたいな目線ではないというのが、すごく気になります。女性たちの意見が反映されたような環境が、地域としてまず整う、変わっていくということをしないと、問題は解決できないかなと思っています」
まず、てこ入れすべきは「仕事」
山本さんが気づいたのは、「地方女子」たちが、みな「どうしても地元を出たい」といった確固たる意志があって地元を離れるわけではないということ。ではそれでも地元を離れる決断をする最大の理由は何か？
それは「仕事」だといいます。
山本さん「地元の仕事についてインタビューしてみると、看護師や介護士、保育士かパート、または銀行員とかもありますけど、自分が主体的ではなくて、誰かのお世話や補佐をするみたいな役割みたいな感じで。男性にとっても地方の仕事の選択肢は都市に比べて減ってしまうかもしれないけど、女性だと性別役割分業で、もっと少なくなる印象です」 山本さんは自身の就活中にも、女性が選べる選択肢に違和感を覚えました。
山本さん「一番ショックだったのは、同じ大学の先輩が勤めている地元企業に、OB訪問に行ったときです。海外留学もして英語が話せる先輩が、海外出張のある営業として採用されたはずなのに、男性が営業、女性がその補佐の事務という体制で。（女性の）先輩が『やりたい仕事ができていない』と言っていて」
社会全体で共働きが当たり前になってきている今でも、まだ性別役割にとらわれた配置の仕事が多い傾向にある地方。「地方でも女性が自立して当たり前という環境が整わないと、地方は選ばれない」と山本さんは指摘します。
実際、政府の会議で示された首都圏在住の20〜30代への調査でも、「地方に居住するための条件」を聞くと「希望する仕事がある」「納得できる給与水準の仕事がある」とした条件を選ぶ若者が、群を抜いて多い結果となりました。
「結婚はいつ？」「そろそろ子どもは？」
山本さん「仕事以外でも、帰省するたびに家族とか近所の人から『結婚はいつ？』『そろそろ子どもは？』みたいなことを干渉されるのが、すごく嫌だっていう声は多いです。
あとは地域のお祭りとか、お盆とか正月に親戚で集まるときに、女の人が料理の準備をして、男の人が座ってお酒を飲んでみたいなのをずっと見てきた若い女性は、自分はもう、そんなのやりたくないという声がとても多いです」
仕事以外の「地方女子の流出」の要因として挙げるのは、「結婚・出産の圧」と「地域の女性役割が息苦しさ」。山本さんは、そうした“押しつけ”は決して悪意のもと行われているわけではないと強調する一方で、こうした“刷り込み”は断ち切る機会がなく、違和感を覚えても声を上げにくい実態が「地方女子」を苦しめていると指摘します。
山本さん「『地方女子プロジェクト』をやっていて、よく感じるのが、皆さん本当に意見を言うことをすごく怖いと感じていること。基本的には顔を隠して発信しているんですけど、中には『声を変えてください』とか『姿も、ちょっとわかるようなところを出さないでください』という方もいます。『こんなことを言っているのが、家族とか近所の人にバレたら、地元でなんて言われるかわかりません。それがすごく怖い』と」
おかしいことを言っていなくても、後ろ指をさされる恐怖。初めから顔を出して活動している山本さんは、むしろ声を上げることで、社会が変わるという成功体験を多くの人にしてもらいたいと話します。
“意識を変えるために制度を変える”
去年、山本さんが一人で始めた「地方女子プロジェクト」は、今ではこの活動に賛同する全国の「地方女子」が集まり、現在は15人で活動しています。地方での魅力づくりとして最初に手をつけるべきもの、それは、やはり「働く環境」だと山本さんは考えます。
山本さん「働き方を見直そうというのが始まると、男女で家庭にいる時間が変わり、家庭での役割も変わっていく。そうすると地域でも、女性に対する目線とか、他のコミュニティーの空気も変わっていくかなと思っています。意識だけを、偏見を変えようというのは一番難しくて。やっぱり制度が変わって、システムが変わってから、意識も変わっていくものだと思っています」 すでに行った100人へのインタビューは、今後も数を増やしていくほか、都道府県ごとに課題も違うとの気づきから、今後は集めたヒアリングの結果分析もする方針だといいます。
山本さん「集めた声を政治の場だったり、地域のステークホルダー、企業や自治体に届けて、一緒に考えていくという活動にして、“女性が選びたくなる”地方に、どうしたらなるか一緒に考えていく活動にしたいです」
地方出身の女性が地元を離れて暮らす。こうした動きは、いま全国で加速化。総務省の調査などでは、首都圏・大阪・愛知・福岡を除く、すべての道府県で若年層の女性（15〜39歳）の転出人口が転入を上回っていることがわかりました。地方を離れる傾向は男性より女性に強く、特に就職期の20〜24歳の転出が著しくなっています。「結婚して子どもを産む女性が、どう戻ってくるかみたいなのは、ずっと議論されていて。でも、そこに当事者の声がないと思って、まずはそこを可視化させたいと思って始めました」女性を子どもを産むこととしか考えていないのでしょうか。「まず『食い止める』みたいな言葉の使い方に、主題が女性たちにないというか。女性たちが、いろんな地域でどう生きたいか、どう過ごしていきたいかみたいな目線ではないというのが、すごく気になります。女性たちの意見が反映されたような環境が、地域としてまず整う、変わっていくということをしないと、問題は解決できないかなと思っています」その通りかもしれません。「地元の仕事についてインタビューしてみると、看護師や介護士、保育士かパート、または銀行員とかもありますけど、自分が主体的ではなくて、誰かのお世話や補佐をするみたいな役割みたいな感じで。男性にとっても地方の仕事の選択肢は都市に比べて減ってしまうかもしれないけど、女性だと性別役割分業で、もっと少なくなる印象です」女性が選ぶ職業の幅が狭く、多様な職種が揃っていませんね。「一番ショックだったのは、同じ大学の先輩が勤めている地元企業に、OB訪問に行ったときです。海外留学もして英語が話せる先輩が、海外出張のある営業として採用されたはずなのに、男性が営業、女性がその補佐の事務という体制で。（女性の）先輩が『やりたい仕事ができていない』と言っていて」社会全体で共働きが当たり前になってきている今でも、まだ性別役割にとらわれた配置の仕事が多い傾向にある地方。「地方でも女性が自立して当たり前という環境が整わないと、地方は選ばれない」「地方に居住するための条件」を聞くと「希望する仕事がある」「納得できる給与水準の仕事がある」とした条件を選ぶ若者が、群を抜いて多い結果となりました。「仕事以外でも、帰省するたびに家族とか近所の人から『結婚はいつ？』『そろそろ子どもは？』みたいなことを干渉されるのが、すごく嫌だっていう声は多いです。あとは地域のお祭りとか、お盆とか正月に親戚で集まるときに、女の人が料理の準備をして、男の人が座ってお酒を飲んでみたいなのをずっと見てきた若い女性は、自分はもう、そんなのやりたくないという声がとても多いです」仕事以外の「地方女子の流出」の要因として挙げるのは、「結婚・出産の圧」と「地域の女性役割が息苦しさ」。そうした“押しつけ”は決して悪意のもと行われているわけではないと強調する一方で、こうした“刷り込み”は断ち切る機会がなく、違和感を覚えても声を上げにくい実態が「地方女子」を苦しめていると指摘します。なる程と頷くし、納得できますね。「『地方女子プロジェクト』をやっていて、よく感じるのが、皆さん本当に意見を言うことをすごく怖いと感じていること。基本的には顔を隠して発信しているんですけど、中には『声を変えてください』とか『姿も、ちょっとわかるようなところを出さないでください』という方もいます。『こんなことを言っているのが、家族とか近所の人にバレたら、地元でなんて言われるかわかりません。それがすごく怖い』と」おかしいことを言っていなくても、後ろ指をさされる恐怖。初めから顔を出して活動している山本さんは、むしろ声を上げることで、社会が変わるという成功体験を多くの人にしてもらいたいと話します。声を上げないとどのようなことに苦しんでいるかわかってもらえないかもしれません、「働き方を見直そうというのが始まると、男女で家庭にいる時間が変わり、家庭での役割も変わっていく。そうすると地域でも、女性に対する目線とか、他のコミュニティーの空気も変わっていくかなと思っています。意識だけを、偏見を変えようというのは一番難しくて。やっぱり制度が変わって、システムが変わってから、意識も変わっていくものだと思っています」確かに制度、システムを変えることは必要でしょう。「集めた声を政治の場だったり、地域のステークホルダー、企業や自治体に届けて、一緒に考えていくという活動にして、“女性が選びたくなる”地方に、どうしたらなるか一緒に考えていく活動にしたいです」声を上げ続ける人が増えてくれば社会的に影響力を強めることができるでしょう。女性が苦しんでいることに対して社会の理解が進み解決に向けて共感の輪が広がっていかなければならないでしょう。
