Yahooニュース2025年6月4日付け「ノルウェーで広がる「土壌福祉」と「緊急事態菜園」の思想」から、ノルウェーの首都オスロで開かれた環境イベント「オスロ・ヴェゲタールフェスティバル」で、筆者にカルチャーショックを与えたのが「都市農場とBeredskapshager（緊急事態菜園／備えの菜園）」に関するセミナーだった。
キーワードは「jordvelferd（土壌福祉）」
直訳すれば「土の福祉」。日本では聞き慣れない言葉だが、ノルウェーでは近年、土を単なる資源や物質としてではなく、さまざまな生物が集う「エコシステム」であり、「土は生きている」と捉える考え方が静かに広まりつつあるようだ。
「福祉」という言葉はそもそも北欧ではより幅広い意味で使用されており、無償の教育や医療に限らず、子ども・若者も含めて、人間やその他あらゆるもののウェルビーイングや幸福に関するものすべてが「福祉」の意味合いで使用される。ノルウェーでは「魚の福祉」という言葉もあるが、「土の福祉」は初めて聞いたので、びっくりしてしまった。
登壇した講師はこう語った。
「土はミミズや菌、アメーバ、水や空気など、無数の生命で成り立っています。生き物である以上、適切な世話と配慮が必要です。ペットを育てるように」
この視点は、自然との共生を尊ぶ北欧思想に根ざしているといえるだろう。
緊急事態に「庭」が命を救う
さらに注目されたのが、「緊急事態菜園（beredskapshage）」という概念だ。
単なる趣味の園芸ではない。パンデミックや供給網の断絶といった「もしも」に備え、都市部でも小さな菜園を持ち、少しでも自給率を高めるという、生活インフラとしての菜園だ。
ヴルガリスさんによると、ノルウェーの食料自給率は35〜40%とされ、スウェーデン（50%）、フィンランド（70〜80%）に比べて低い。その背景には厳しい気候や地形もあるが、「だからこそ準備が必要だ」と語る。
「都市のラウンドアバウト（交差点）や校庭、公園にも菜園は作ることは可能です。トランポリンサイズでも意味があるのです」
この取り組みの根底には、「samberging（サムベルギング）＝共に責任を負い、協力し合い、互いに支え合って自立を目指すこと」がある。自己完結的なサバイバル思想ではなく、地域で支え合う。ノルウェー語で2024年の注目語として選ばれた「beredskapsvenn（備えの仲間）」という言葉も象徴的だ。
自己責任の備蓄よりも、共に菜園を
セミナーでは「自己自給（sjølberging）よりも、samberging（サムベルギング）による緊急時菜園（beredskapshager）を」というメッセージが繰り返された。
保存食を倉庫に積むより、食べられる植物を育てるほうが持続的で、地域にもつながりを生むという。
また、ノルウェーでは1940年代に「Mor Norges matbok（母ノルウェーの食卓）」という冊子が配布され、国内産品を使った食生活の重要性が啓発された歴史がある。
　この新版が必要なのでは。そんな提起もなされた。
「緑の肺」としての都市
緊急時菜園は、単に野菜を得るだけでなく、子どもたちの食育、生物多様性の保全、「都市の緑の肺」としての機能も担う。
土に触れると、情報過多の社会の中で、人は深呼吸できるようになる。
持続可能性とは技術革新だけではない。自然とつながり直す文化的回復でもある。
「土壌福祉」というユニークな発想は、ノルウェー社会が大切にしている価値の輪郭を表現しているかのようだ。

　「土の福祉」。日本では聞き慣れない言葉だが、ノルウェーでは近年、土を単なる資源や物質としてではなく、さまざまな生物が集う「エコシステム」であり、「土は生きている」と捉える考え方が静かに広まりつつあるようだ。「土はミミズや菌、アメーバ、水や空気など、無数の生命で成り立っています。生き物である以上、適切な世話と配慮が必要です。ペットを育てるように」この視点は、自然との共生を尊ぶ北欧思想に根ざしているといえるだろう。共感できる考え方ですね。「緊急事態菜園（beredskapshage）」という概念だ。単なる趣味の園芸ではない。パンデミックや供給網の断絶といった「もしも」に備え、都市部でも小さな菜園を持ち、少しでも自給率を高めるという、生活インフラとしての菜園だ。この取り組みの根底には、「samberging（サムベルギング）＝共に責任を負い、協力し合い、互いに支え合って自立を目指すこと」がある。自己完結的なサバイバル思想ではなく、地域で支え合う。ノルウェー語で2024年の注目語として選ばれた「beredskapsvenn（備えの仲間）」という言葉も象徴的だ。「自己自給（sjølberging）よりも、samberging（サムベルギング）による緊急時菜園（beredskapshager）を」というメッセージが繰り返された。保存食を倉庫に積むより、食べられる植物を育てるほうが持続的で、地域にもつながりを生むという。確かにそうですね。緊急時菜園は、単に野菜を得るだけでなく、子どもたちの食育、生物多様性の保全、「都市の緑の肺」としての機能も担う。土に触れると、情報過多の社会の中で、人は深呼吸できるようになる。持続可能性とは技術革新だけではない。自然とつながり直す文化的回復でもある。「土壌福祉」というユニークな発想は、ノルウェー社会が大切にしている価値の輪郭を表現しているかのようだ。大変勉強になるし、参考になる考え方であり取り組みですね。日本でも理解され広く浸透しないでしょうか。

　読売新聞2025年6月4日付け「「アグリテック」農地60ha、わずか3人で管理…一度に8列苗植え・同時に農薬「農業の衰退食い止めたい」」から、水田にはイネの苗の列が100メートル超にわたり真っすぐ並んでいた。自動運転の農機は一度に8列の苗を植え、同時に農薬をまく。
農畜産業に先端技術を取り入れる「アグリテック」に積極的な農業法人「遠藤農産」（福岡県鞍手町）は、最新鋭の農機2台を使い、計1・1ヘクタールの作業を約2時間で終わらせた。
　「等間隔に苗を植えてくれて、農薬や肥料をまく位置、量も正確で一度に3役こなせる。作業が飛躍的に楽になった」。社長の遠藤幸男さん（57）は笑った。
　この農機は、農機大手クボタが2020年に発売した「アグリロボ田植機」（メーカー希望小売価格・税込み705万〜913万円）。GPSやセンサーを搭載し、人の監視下で無人走行できる。複数の人工衛星から位置情報を受信し走行を補正する機能もあり、誤差は数センチの範囲という。
　遠藤農産は、担い手がいなくなった近隣の農地も耕作。みずほペイペイドーム福岡（福岡市）9個分近くに相当する約60ヘクタールをわずか3人で管理し、米や麦、大豆などを生産している。
　借地の交換などで農地集約を進めながら、自動運転の農機を導入した。「米の高騰で、自分たちの仕事が日本を支えていることを実感している」と遠藤さん。「テックを活用すれば、少ない人数でも広い土地を耕作できることを証明し、農業の衰退を食い止めたい」と強調する。
九州は「食料基地」だが…担い手の高齢化と不足は深刻
　畜産王国の鹿児島では、牛の生産農家でもテックの導入が進む。繁殖作業の効率化のため、母牛にセンサーを取り付け、発情の兆候を生産者のスマートフォンなどに通知する仕組みだ。
　鹿児島県肝付町で両親と畜産を営む渡口大作さん（49）も取り入れ、効果を実感。「両親がいつまで畜産をできるか分からない。新技術が営農のカギになるのは間違いない」と話す。
農林水産省によると、九州の農業産出額は23年に鹿児島県が全国2位、熊本県5位、宮崎県6位など、7県で計約1兆9200億円に上る。人口、面積、経済規模は全国の約1割だが農業産出額は約2割あり、九州の強みだ。食料基地として食料安全保障に貢献する。
だが、担い手の高齢化と不足は深刻だ。九州の基幹的農業従事者数は、昨年約19万人（全国約111万人）で、1995年と比べ6割減った。平均年齢は67・9歳（同69・2歳）で10歳上昇し、70歳以上が5割超だ。
三菱総合研究所（東京）は、このままだと2050年には全国の耕地面積は36％減少、農業産出額は半分になり、食料自給率（カロリーベース）は38％から29％まで低下すると推計。アグリテック導入と農地の大規模化が急務だとする。
大手商社子会社と共同出資、米の裏作にタマネギ栽培
　ただ、日本は中山間地が多く、自動運転農機は効果が発揮しにくい場所もある。1経営体の平均経営面積は3・4ヘクタール（2023年）で、米国187・8ヘクタール（同）や欧州連合（EU）17・1ヘクタール（20年）と比べ狭い。
そうした中、中山間地での新たな動きもある。大分県国東市でタマネギ栽培に挑戦する農業法人「らいむ工房」だ。
同社は実家の建設会社を継いだ佐藤司会長（51）が、農業に本格参入するため15年ほど前に設立。当初0・6ヘクタールだった農地は、市内に点在する耕作放棄地を借りるなどして、今では計約190ヘクタールまで増えた。約50人の従業員と米などを生産し、売り上げは年間3億円規模に成長した。
　だが、市内は中山間地で抜本的な農地の集約や拡充は難しい。そこで3年前から、点在した農地でも麦などより収益が見込めるタマネギの生産を始めた。大手商社・双日の子会社と共同出資で「双日大分農人」を設立。米の裏作で昨年は2ヘクタールで70トンを収穫した。タマネギは、双日側が国内向けに出荷しており、新たなビジネスモデルとして注目されている。
　将来的には80ヘクタールで年間3200トンまで生産量を伸ばす考えだ。佐藤会長は「稼げる農業のモデルケースをつくる」と意気込む。
九州の農業が成長産業となり、食料基地であり続けるために
　農家の高齢化で農業の持続可能性が危ぶまれる中、九州の農業がより成長産業となり、食料基地であり続けるには何が必要なのか。
九州地方知事会の河野俊嗣会長（宮崎県知事）は「農業の構造改革の大きな流れの中で、生産者の初期投資の部分のさらなる後押しがどうしても必要だ。国・県・市町村が連携してやっていく必要がある」と話す。
　三菱総研の稲垣公雄・研究理事は「地力のある農業経営体が多い九州に日本の農業の変革をリードしてほしい。九州全体と各県のビジョンを描き、限られたリソース（人材や土地、予算など）を最適化するために連携を深めるべきだ」と指摘する。残された時間は少なく、行政や関係機関の実行力が問われている。

　水田にはイネの苗の列が100メートル超にわたり真っすぐ並んでいた。自動運転の農機は一度に8列の苗を植え、同時に農薬をまく。農畜産業に先端技術を取り入れる「アグリテック」に積極的な農業法人「遠藤農産」（福岡県鞍手町）は、最新鋭の農機2台を使い、計1・1ヘクタールの作業を約2時間で終わらせた。「等間隔に苗を植えてくれて、農薬や肥料をまく位置、量も正確で一度に3役こなせる。作業が飛躍的に楽になった」GPSやセンサーを搭載し、人の監視下で無人走行できる。複数の人工衛星から位置情報を受信し走行を補正する機能もあり、誤差は数センチの範囲という。担い手がいなくなった近隣の農地も耕作。みずほペイペイドーム福岡（福岡市）9個分近くに相当する約60ヘクタールをわずか3人で管理し、米や麦、大豆などを生産している。農業の効率化は推進すべきでしょう。「テックを活用すれば、少ない人数でも広い土地を耕作できることを証明し、農業の衰退を食い止めたい」畜産王国の鹿児島では、牛の生産農家でもテックの導入が進む。繁殖作業の効率化のため、母牛にセンサーを取り付け、発情の兆候を生産者のスマートフォンなどに通知する仕組みだ。担い手の高齢化と不足は深刻だ。九州の基幹的農業従事者数は、昨年約19万人（全国約111万人）で、1995年と比べ6割減った。平均年齢は67・9歳（同69・2歳）で10歳上昇し、70歳以上が5割超だ。日本は中山間地が多く、自動運転農機は効果が発揮しにくい場所もある。1経営体の平均経営面積は3・4ヘクタール（2023年）で、米国187・8ヘクタール（同）や欧州連合（EU）17・1ヘクタール（20年）と比べ狭い。そうした中、中山間地での新たな動きもある。大分県国東市でタマネギ栽培に挑戦する農業法人「らいむ工房」だ。大手商社・双日の子会社と共同出資で「双日大分農人」を設立。米の裏作で昨年は2ヘクタールで70トンを収穫した。タマネギは、双日側が国内向けに出荷しており、新たなビジネスモデルとして注目されている。「地力のある農業経営体が多い九州に日本の農業の変革をリードしてほしい。九州全体と各県のビジョンを描き、限られたリソース（人材や土地、予算など）を最適化するために連携を深めるべきだ」知恵とアイデアを出して企業と連携して効率化を進め稼げる農業を目指すことで農業を成長産業に推し進めることができるのではないでしょうか。そうなれば農業に参入する人が増える可能性があるでしょう。