朝日新聞GLOBE2025年3月2日付け「TKB48災害後の暮らしを守るには　政府がNPOや企業とともに全国一律の支援体制を」から、備えあれば憂いなし。災害の備えは「事前にやってこそ意味がある。
　佐賀県の大町町は2019年8月、記録的な豪雨に襲われた。被災地には2900人以上のボランティアやNPOが来て、掃除や物資配布、炊き出し、町職員と2人1組での各戸訪問など多くの活動をした。
　佐賀県職員から同町の副町長となり災害復興にあたった三角治・県危機管理・報道局副局長は「本当にありがたかった」と振り返る。一方で、「最初はNPOやボランティアの支援に慣れておらず、詐欺ではと不安になったことも。しかし、信頼関係ができるにつれ仕事をお願いし、役割分担もスムーズになった」という。
　この教訓から、災害に備え「NPOやボランティアとは普段から信頼関係をつくるのが大事」（三角）と、地元で被災地支援にあたるNPOの連合体である佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）と、ボランティアの窓口である社会福祉協議会（社協）と3者で会合を始めた。1年に1度、県内の市町長と防災について協議をしていたが、その場にSPFを呼ぶことにした。
　町は21年に再び豪雨に襲われた。災害対策本部には最初からSPFが入り、全国から来るボランティアやNPOの窓口となった。コロナ禍には、検査で陰性の人にSPFのシールを貼ってもらった。住民にはシールを貼った人は検査済みと伝えた。「普段から顔の見える関係の地元の団体が調査役になるのはありがたい」（三角）。
　SPFの共同代表は、社会的企業や市民活動を後押しする佐賀未来創造基金理事長の山田健一郎だ。山田は「縁ができた自治体の中には協定を結んだところもある。災害本部にも最初から入るので双方の情報を共有できる。県庁の各部とも深くやり取りが可能になった」と語る。昨年から県とSPF、社協に企業も加わった。
　政府もNPOも企業もそれぞれ強みがある。災害に単独で備えるよりも連携した方が効果は何倍、何十倍にもなる。鍵を握るのは橋渡しをする調整役だ。佐賀では地元のNPOが調整して、政府と企業、NPOが連携して災害に備えた。県外からの支援にも地元のNPOが窓口になる。イタリアやA−PADと同じ構図だ。イタリアは市民保護局が全国の調整役、A−PADの場合は国境を越えた地域の安全保障にまで広がる。安全保障の基本は国民の命を守ること。防災も同じだろう。
　災害が発生した際、イタリアのように全国一律で同じように効率的な支援を受けるためには、中央の政府が統括すべきではないか。佐賀のように最初の災害の教訓を次に生かせた自治体は少数だ。被災する自治体は「初めて」のことが多く、「次回」が来る可能性は高くない。しかも職員は自らが被災者だ。イタリアのように国が主導し全国一律で支援を実施する運用制度がある方が、反省を次回のための改善に生かしやすい。
　そう、避難所に必要なのは「改善」や「進化」であり、不自由を辛抱する「我慢」ではない。石破首相は「防災庁」の設置を提唱し、TKBなどイタリアモデルにも言及している。災害への効果的、効率的な備えはこれからの日本に不可欠だ。
　「自治体とNPOの連携が重要」から、行政の手が回らないところをカバーしているのがNPOだ。
　珠洲市で避難所運営のサポートをしているNPO「ピースウィンズ・ジャパン」。現地事務所の橋本笙子らが、避難所の運営、物資調達・搬入にあたった。
　断水でトイレが使えなくなったため、凝固剤を入れた黒いポリ袋を段ボール箱にかぶせた簡易トイレを用意した。災害時のトイレの話しはタブー視されてきたと橋本は感じている。「食事は多少我慢できても、排泄は我慢できません。トイレが不潔だと、トイレに行く回数を減らそうと水分摂取を控えるようになり、健康上もよくない。感染症対策以前の問題です。」温かい食事がとれるようにと避難所に電子レンジやポットを置いた。段ボールベッドも用意した。長引く避難所生活で、橋本は人間の尊厳が問われたと感じている。「被災者にも我慢を強いる文化が日本にはあるのではないでしょうか。我慢するのが当然とは思いません」

　佐賀県職員から同町の副町長となり災害復興にあたった三角治・県危機管理・報道局副局長は「本当にありがたかった」と振り返る。一方で、「最初はNPOやボランティアの支援に慣れておらず、詐欺ではと不安になったことも。しかし、信頼関係ができるにつれ仕事をお願いし、役割分担もスムーズになった」という。この教訓から、災害に備え「NPOやボランティアとは普段から信頼関係をつくるのが大事」と、地元で被災地支援にあたるNPOの連合体である佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）と、ボランティアの窓口である社会福祉協議会（社協）と3者で会合を始めた。1年に1度、県内の市町長と防災について協議をしていたが、その場にSPFを呼ぶことにした。国民を支援するのにどうして連携できないのでしょうか。連携すれば効果が上がりスムーズに進むでしょう。自治体と社協だけでは災害時の支援が不十分である以上はNPO、企業の力と協力して取り組みことが重要でしょう。「縁ができた自治体の中には協定を結んだところもある。災害本部にも最初から入るので双方の情報を共有できる。県庁の各部とも深くやり取りが可能になった」昨年から県とSPF、社協に企業も加わった。政府もNPOも企業もそれぞれ強みがある。災害に単独で備えるよりも連携した方が効果は何倍、何十倍にもなる。鍵を握るのは橋渡しをする調整役だ。佐賀では地元のNPOが調整して、政府と企業、NPOが連携して災害に備えた。県外からの支援にも地元のNPOが窓口になる。イタリアやA−PADと同じ構図だ。イタリアは市民保護局が全国の調整役、A−PADの場合は国境を越えた地域の安全保障にまで広がる。安全保障の基本は国民の命を守ること。防災も同じだろう。災害が発生した際、イタリアのように全国一律で同じように効率的な支援を受けるためには、中央の政府が統括すべきではないか。今後も甚大な災害は次から次へと起きるでしょう。国民の生命、生活を守ることを最優先に考え災害支援のあり方を真剣に受け止め対策を講じるべきでしょう。