ytv2025年1月30日付け「【速報】森友文書の開示求めた控訴審の判決　大阪高裁が「開示」命じる　赤木さん妻の訴え認める」から、森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が財務省に改ざんに関する文書の開示を求めている裁判の控訴審で、大阪高裁は30日、国側の訴えを全面的に認めた一審判決を取り消し、国側に文書を開示するよう命じました。
亡くなった近畿財務局職員の妻・赤木雅子さんは「逆転勝訴」に「やったー！勝ったー！夫も喜んでいると思います」と喜びを見せ、亡き夫・俊夫さんの写真を掲げました。そして「本当に今まで苦労してきたことが報われたような気がした。でもこれから色々あるので、喜んでばかりはいられない」と語りました。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ、2018年、自ら命を絶ちました。 　
妻の雅子さんは改ざんの指示の実態を明らかにするため、財務省が検察に提出した文書の開示を求めましたが、財務省側は「捜査への支障」を理由に開示しなかった上、文書が“存在するかどうか”さえ明らかにせず、雅子さんは文書の開示を求めて訴えを起こしています。 　一審の大阪地裁は2023年9月、「文書が存在するかどうかが明らかになれば、捜査の内容や関心事項が推知され、将来の事件に支障が出るおそれがある」として、財務省側の言い分を全面的に認めました。 　
その後、雅子さん側が判決を不服として控訴していました。
裁判をめぐり、雅子さん側が財務省の不開示決定の取り消しを求める審査を国に請求していたところ、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は2024年3月、「文書が存在するかどうかを明らかにした上で改めて開示するかどうかの決定をすべきだ」と答申。 　
しかし、財務省側は答申に従わず、雅子さんの審査請求を退ける裁決を出しました。
妻側は「国の審査会の答申を無視して文書が存在するかどうかさえも明らかにしない財務省側の姿勢は、審査会制度をないがしろにするもので極めて異常」などと主張し、控訴審は去年10月に結審。 　
結審後の会見で妻側の弁護団は「審査会の答申を無視して文書が存在するかどうかを明らかにしない国の処分がこのまま裁判所によってもひっくり返されなければ、これが唯一の事例として汚点になる」と訴えていました。
毎日新聞2025年1月30日付け「電通グループに罰金3億円の判決　五輪談合で中心的役割　東京地裁」から、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、東京地裁は30日、罰金3億円（求刑・罰金3億円）の判決を言い渡した。
同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）とした。 　
起訴状によると、逸見被告は、組織委員会大会運営局元次長＝独禁法違反で有罪確定＝や、広告・イベント各社の幹部と共謀。2018年2〜7月ごろ、組織委発注のテスト大会の計画立案業務（総額約5億円）の競争入札で、落札予定者を事前に決定して互いの競争を制限し、その後の本大会などの運営業務（総額約432億円）も特命随意契約で受注したとされる。 　
検察側は公判で、逸見被告が各社の幹部に受注希望の競技・会場を聞き取って談合の中心的役割を果たしたと指摘した。電通が子会社を含めて受注した6会場で売り上げ約76億円、利益約8億円を上げたとし、「刑事責任は大きい」と主張していた。 　
弁護側は、随意契約だった本大会などの運営業務については「不当な取引制限には合意していない」と無罪を主張した。受注調整を認めたテスト大会の計画立案業務の競争入札についても、「組織委の主導だった」と訴えていた。 　
事件を巡っては、電通を含む広告・イベント6社と各社の幹部ら7人が起訴され、判決が言い渡されたのは「博報堂」「セレスポ」＝いずれも控訴中＝に続いて3社目。

　財務省と大企業の電通に対する厳しい判決ですが、正当であり納得できると判断する人が少なくないのではないでしょうか。森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が財務省に改ざんに関する文書の開示を求めている裁判の控訴審で、大阪高裁は30日、国側の訴えを全面的に認めた一審判決を取り消し、国側に文書を開示するよう命じました。裁判をめぐり、雅子さん側が財務省の不開示決定の取り消しを求める審査を国に請求していたところ、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は2024年3月、「文書が存在するかどうかを明らかにした上で改めて開示するかどうかの決定をすべきだ」と答申。しかし、財務省側は答申に従わず、雅子さんの審査請求を退ける裁決を出しました。妻側は「国の審査会の答申を無視して文書が存在するかどうかさえも明らかにしない財務省側の姿勢は、審査会制度をないがしろにするもので極めて異常」などと主張し、控訴審は去年10月に結審。「審査会の答申を無視して文書が存在するかどうかを明らかにしない国の処分がこのまま裁判所によってもひっくり返されなければ、これが唯一の事例として汚点になる」国が上告すれば最高裁の判断になりますが、国民も関心を持って注目するでしょう。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、東京地裁は30日、罰金3億円（求刑・罰金3億円）の判決を言い渡した。国、大企業などの不正に対して忖度なしで厳しい判決が下されることは評価されるのではないでしょうか。