2025年04月 (27)
「二地域居住」の拡大が必要なのでは[2025年04月04日（Fri）]
JBpress2025年1月27日付け「なぜいま「二地域居住」の拡大が必要なのか？進む人口減と地方の衰退、「関係人口」の増加が地方創生のカギに」から、都会と地方の双方に基盤を持ちながら暮らす「二地域居住」の拡大に向けて、政府が大きく旗を振り始めました。すでに関係法を成立させ、「令和の日本列島改造」を掲げる石破茂首相も自身初の施政方針演説で「二地域」に言及。地域と継続的に関わりを持つ「関係人口」を増加させ、地方の衰退を食い止める施策の推進に乗り出しています。「二地域居住」をやさしく解説します。
「都市対地方」という二項対立から脱却へ
2024年10月に首相となった石破氏はいま、就任後初めての通常国会に臨んでいます。1月24日には施政方針演説に立ち、「かつて国家が主導した『強い日本』、企業が主導した『豊かな日本』加えてこれからは一人ひとりが主導する『楽しい日本』を目指していきたい」と訴えました。
演説そのものは野党に酷評されましたが、その中で石破氏は都市対地方という二項対立を捨て、双方の融和と発展を図る「令和の日本列島改造」という考えを示しています。社会の至るところで“老い”と“衰退”が目立つ日本において、5つの柱を打ち立て社会全体の活力を取り戻していこうという発想です。
石破氏は次のように語りました。
＜かつて、田中角栄元首相の「日本列島改造」では、道路や鉄道といったハードなインフラの整備を起点として人の流れを生み出し、国土の均衡ある発展が目指されました。「地方創生2.0」は、官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す。新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくものです。＞
これを具体化するのが5本柱で、その1番手として「若者や女性にも選ばれる地方」を掲げました。そして「若者や女性が『楽しい』と思えるような新しい出会いや気づき、そこから生まれる夢や可能性が重要。新たな人の流れを太くするため、いわゆる関係人口に着目し、都市と地方といった二地域を拠点とする活動を支援する」と強調したのです。
実は、この演説と同じ日、ショッキングなニュースが流れました。
石破首相の出身・鳥取県の人口は53万人割れ
2024年の日本人の出生数が、初めて70万人を割り込むことが確実になったのです。国立社会保障・人口問題研究所が公表している最新の将来推計では、70万人割れは2038年と見込まれていました。予想を大きく上回るペースです。
統計の存在する1899（明治32）年以降で確認できる過去最少は、同年の72万7277人。日本は明治時代に逆戻りしたかのような状況が現実になりつつあるのです。
とくに著しいのは地方の衰退です。例えば、石破氏の出身・鳥取県は全国で最も人口の少ない県で、1996年から毎年人口が減少しています。2025年1月1日時点の推計人口はついに53万人を割り、52万9943人になりました。全国の市と比較すると、首都圏の船橋市や八王子市より少なく、姫路市（兵庫県）と同程度です。
こうした流れを食い止める柱として期待されているのが「二地域居住」で、それを推し進めるための「二地域居住促進法」（改正広域的地域活性化基盤整備法）も2024年11月に施行されています。
二地域居住とは、都市部と地方部に2つの拠点を持つライフスタイルを指します。働く拠点を都市部に持つ人が週末などを使って定期的に地方にも居住し、都市から地方への人の流れを創出しようという構想です。
そんなライフスタイルを実現させている人は結構存在しそうですが、この人流を政府が政策的に後押しし、自治体や民間事業者と連携しながら大展開していこうというわけです。
「関係人口」1827万人の潜在力
Uターン・Iターン・Jターンなど、地方移住そのものへの関心はコロナ禍を経て、ますます高まっています。
コロナ禍に伴う生活意識・行動の変化に関する内閣府の調査によると、地方移住に関心を持つ首都圏に住む20代は、2023年3月時点で44.8％に達しました。およそ2人に1人という高い割合です。
他方で「仕事や収入に懸念」を持つ人の割合も半数に上りました。平均像は「地方の暮らしにも関心はあるが、都会での仕事や収入は捨てられない」というところでしょうか。都市部での仕事も維持する二拠点生活は、そうした人々にもアピールできると見られています。
政府が力を入れていくのは、まず「関係人口」の増加です。関係人口とは、移住した「定住人口」や、観光に来た「交流人口」、そして単なる帰省でもなく、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人々を指します。
国土交通省が2021年に公表した関係人口の実態把握調査によると、全国の18歳以上の居住者およそ1億615万人のうち、2割弱・1827万人が特定の地域を訪問している「関係人口」でした。帰省や観光以外の大規模な人口の流動が、全国規模で確認されたのです。
このうち、三大都市圏の関係人口は861万人（18.4％）に達しました。一方、他地域の傾向を見ると、関係人口の多い地域ほど三大都市圏からの転入超過が多いことも判明しています。
こうした状況のもと、政府は、二地域居住に関心を持っている人を対象にした施策を手掛ける自治体を全面支援します。具体的には、自治体が(1)二拠点希望者に対する相談窓口の設置や魅力発信、(2)仕事場として使う共同作業スペースや居住体験施設を整備、(3)住居用に古民家や空き家などを改修―といった事業に取り組む場合、経費の半額を特別交付税で手当てします。
さらに、実際に地方に居住拠点を構えた人をサポートする自治体も支援。地方で副業や兼業を希望する人に対しても、企業紹介やお試し就業といった豊富なプログラムで支援します。
増え続ける「地方暮らし」希望者
関係人口を増やそうという試みには、多くの自治体や関係団体も強い関心を示しているようです。2024年10月に立ち上がった「全国二地域居住等促進・官民連携プラットフォーム」（事務局・栃木県那須町）には、すでに地方公共団体が730団体、地域新興などを手掛ける非営利法人や企業、団体が249団体加盟。JR西日本が沿線自治体と進める共同プロジェクト「おためし地方暮らし」などの実践例も紹介されています。
関係人口の増加は、日常の延長線上にだけ存在するのではありません。
政府の「新しい地方創生策を議論する有識者会議」の委員で、地方の農水産物の直売システムを運営する雨風太陽（岩手県花巻市）代表取締役の高橋博之氏は、同会議の会合で「関係人口が一番生まれるのは災害時」と言及。東日本大震災の際も、東北と縁もゆかりもない人々が被災者支援で東北に押し寄せ、さまざまな化学反応が起きて定住する人も出てきたと指摘しています。
極めて困難な状況であっても、創意工夫や新たな出会いがあれば、地域の衰退を食い止めることは可能という趣旨での発言です。
関係人口の増加に焦点を当てる政策は、人口減少社会では理にかなっているかもしれません。これまでの地域振興策は移住者の定住と地域人口の増加を上位の目標としていましたが、人口減少と高齢化が急速に進むなか、日本全体で「移住者の増加」を掲げることは現実的ではないからです。高橋氏も2024年11月に開かれた有識者会議の初回会合で、関係人口をひと桁増やす施策を政府が責任を持って実行してほしいと要望しました。
地方移住者への支援を手掛ける認定NPO法人ふるさと回帰支援センターによると、2023年の移住相談件数は約5万9000件に達しました。前年より13.3％も増え、過去最多を3年連続で更新しました。地方暮らしに関心を持つ人は減る気配がありません。
関係人口の増加や二地域居住の推進は、そうした流れのなかで今後、ますます注目されていくはずです。
官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す。新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくものです。「若者や女性にも選ばれる地方」「若者や女性が『楽しい』と思えるような新しい出会いや気づき、そこから生まれる夢や可能性が重要。新たな人の流れを太くするため、いわゆる関係人口に着目し、都市と地方といった二地域を拠点とする活動を支援する」二地域居住とは、都市部と地方部に2つの拠点を持つライフスタイルを指します。働く拠点を都市部に持つ人が週末などを使って定期的に地方にも居住し、都市から地方への人の流れを創出しようという構想です。構想はいいと思いますが、どのようにして実現していくか具体策が必要になるのではないでしょうか。Uターン・Iターン・Jターンなど、地方移住そのものへの関心はコロナ禍を経て、ますます高まっています。コロナ禍に伴う生活意識・行動の変化に関する内閣府の調査によると、地方移住に関心を持つ首都圏に住む20代は、2023年3月時点で44.8％に達しました。およそ2人に1人という高い割合です。他方で「仕事や収入に懸念」を持つ人の割合も半数に上りました。平均像は「地方の暮らしにも関心はあるが、都会での仕事や収入は捨てられない」というところでしょうか。都市部での仕事も維持する二拠点生活は、そうした人々にもアピールできると見られています。哲学というか考え方はよくわかり期待できるかもしれませんが、官民が協力して行うとしても成功できるためには何が必要なのでしょうか。自治体が(1)二拠点希望者に対する相談窓口の設置や魅力発信、(2)仕事場として使う共同作業スペースや居住体験施設を整備、(3)住居用に古民家や空き家などを改修―といった事業に取り組む場合、経費の半額を特別交付税で手当てします。さらに、実際に地方に居住拠点を構えた人をサポートする自治体も支援。地方で副業や兼業を希望する人に対しても、企業紹介やお試し就業といった豊富なプログラムで支援します。自治体の職員が使命感を持ってさらにしっかりとしたノウハウを持って実行できるでしょうか。関係人口の増加に焦点を当てる政策は、人口減少社会では理にかなっているかもしれません。これまでの地域振興策は移住者の定住と地域人口の増加を上位の目標としていましたが、人口減少と高齢化が急速に進むなか、日本全体で「移住者の増加」を掲げることは現実的ではないからです。確かに移住のハードルは高いです。それを考えれば二地域居住の推進が有効だと考えられるでしょう。
「都市対地方」という二項対立から脱却へ
2024年10月に首相となった石破氏はいま、就任後初めての通常国会に臨んでいます。1月24日には施政方針演説に立ち、「かつて国家が主導した『強い日本』、企業が主導した『豊かな日本』加えてこれからは一人ひとりが主導する『楽しい日本』を目指していきたい」と訴えました。
演説そのものは野党に酷評されましたが、その中で石破氏は都市対地方という二項対立を捨て、双方の融和と発展を図る「令和の日本列島改造」という考えを示しています。社会の至るところで“老い”と“衰退”が目立つ日本において、5つの柱を打ち立て社会全体の活力を取り戻していこうという発想です。
石破氏は次のように語りました。
＜かつて、田中角栄元首相の「日本列島改造」では、道路や鉄道といったハードなインフラの整備を起点として人の流れを生み出し、国土の均衡ある発展が目指されました。「地方創生2.0」は、官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す。新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくものです。＞
これを具体化するのが5本柱で、その1番手として「若者や女性にも選ばれる地方」を掲げました。そして「若者や女性が『楽しい』と思えるような新しい出会いや気づき、そこから生まれる夢や可能性が重要。新たな人の流れを太くするため、いわゆる関係人口に着目し、都市と地方といった二地域を拠点とする活動を支援する」と強調したのです。
実は、この演説と同じ日、ショッキングなニュースが流れました。
石破首相の出身・鳥取県の人口は53万人割れ
2024年の日本人の出生数が、初めて70万人を割り込むことが確実になったのです。国立社会保障・人口問題研究所が公表している最新の将来推計では、70万人割れは2038年と見込まれていました。予想を大きく上回るペースです。
統計の存在する1899（明治32）年以降で確認できる過去最少は、同年の72万7277人。日本は明治時代に逆戻りしたかのような状況が現実になりつつあるのです。
とくに著しいのは地方の衰退です。例えば、石破氏の出身・鳥取県は全国で最も人口の少ない県で、1996年から毎年人口が減少しています。2025年1月1日時点の推計人口はついに53万人を割り、52万9943人になりました。全国の市と比較すると、首都圏の船橋市や八王子市より少なく、姫路市（兵庫県）と同程度です。
こうした流れを食い止める柱として期待されているのが「二地域居住」で、それを推し進めるための「二地域居住促進法」（改正広域的地域活性化基盤整備法）も2024年11月に施行されています。
二地域居住とは、都市部と地方部に2つの拠点を持つライフスタイルを指します。働く拠点を都市部に持つ人が週末などを使って定期的に地方にも居住し、都市から地方への人の流れを創出しようという構想です。
そんなライフスタイルを実現させている人は結構存在しそうですが、この人流を政府が政策的に後押しし、自治体や民間事業者と連携しながら大展開していこうというわけです。
「関係人口」1827万人の潜在力
Uターン・Iターン・Jターンなど、地方移住そのものへの関心はコロナ禍を経て、ますます高まっています。
コロナ禍に伴う生活意識・行動の変化に関する内閣府の調査によると、地方移住に関心を持つ首都圏に住む20代は、2023年3月時点で44.8％に達しました。およそ2人に1人という高い割合です。
他方で「仕事や収入に懸念」を持つ人の割合も半数に上りました。平均像は「地方の暮らしにも関心はあるが、都会での仕事や収入は捨てられない」というところでしょうか。都市部での仕事も維持する二拠点生活は、そうした人々にもアピールできると見られています。
政府が力を入れていくのは、まず「関係人口」の増加です。関係人口とは、移住した「定住人口」や、観光に来た「交流人口」、そして単なる帰省でもなく、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人々を指します。
国土交通省が2021年に公表した関係人口の実態把握調査によると、全国の18歳以上の居住者およそ1億615万人のうち、2割弱・1827万人が特定の地域を訪問している「関係人口」でした。帰省や観光以外の大規模な人口の流動が、全国規模で確認されたのです。
このうち、三大都市圏の関係人口は861万人（18.4％）に達しました。一方、他地域の傾向を見ると、関係人口の多い地域ほど三大都市圏からの転入超過が多いことも判明しています。
こうした状況のもと、政府は、二地域居住に関心を持っている人を対象にした施策を手掛ける自治体を全面支援します。具体的には、自治体が(1)二拠点希望者に対する相談窓口の設置や魅力発信、(2)仕事場として使う共同作業スペースや居住体験施設を整備、(3)住居用に古民家や空き家などを改修―といった事業に取り組む場合、経費の半額を特別交付税で手当てします。
さらに、実際に地方に居住拠点を構えた人をサポートする自治体も支援。地方で副業や兼業を希望する人に対しても、企業紹介やお試し就業といった豊富なプログラムで支援します。
増え続ける「地方暮らし」希望者
関係人口を増やそうという試みには、多くの自治体や関係団体も強い関心を示しているようです。2024年10月に立ち上がった「全国二地域居住等促進・官民連携プラットフォーム」（事務局・栃木県那須町）には、すでに地方公共団体が730団体、地域新興などを手掛ける非営利法人や企業、団体が249団体加盟。JR西日本が沿線自治体と進める共同プロジェクト「おためし地方暮らし」などの実践例も紹介されています。
関係人口の増加は、日常の延長線上にだけ存在するのではありません。
政府の「新しい地方創生策を議論する有識者会議」の委員で、地方の農水産物の直売システムを運営する雨風太陽（岩手県花巻市）代表取締役の高橋博之氏は、同会議の会合で「関係人口が一番生まれるのは災害時」と言及。東日本大震災の際も、東北と縁もゆかりもない人々が被災者支援で東北に押し寄せ、さまざまな化学反応が起きて定住する人も出てきたと指摘しています。
極めて困難な状況であっても、創意工夫や新たな出会いがあれば、地域の衰退を食い止めることは可能という趣旨での発言です。
関係人口の増加に焦点を当てる政策は、人口減少社会では理にかなっているかもしれません。これまでの地域振興策は移住者の定住と地域人口の増加を上位の目標としていましたが、人口減少と高齢化が急速に進むなか、日本全体で「移住者の増加」を掲げることは現実的ではないからです。高橋氏も2024年11月に開かれた有識者会議の初回会合で、関係人口をひと桁増やす施策を政府が責任を持って実行してほしいと要望しました。
地方移住者への支援を手掛ける認定NPO法人ふるさと回帰支援センターによると、2023年の移住相談件数は約5万9000件に達しました。前年より13.3％も増え、過去最多を3年連続で更新しました。地方暮らしに関心を持つ人は減る気配がありません。
関係人口の増加や二地域居住の推進は、そうした流れのなかで今後、ますます注目されていくはずです。
官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す。新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくものです。「若者や女性にも選ばれる地方」「若者や女性が『楽しい』と思えるような新しい出会いや気づき、そこから生まれる夢や可能性が重要。新たな人の流れを太くするため、いわゆる関係人口に着目し、都市と地方といった二地域を拠点とする活動を支援する」二地域居住とは、都市部と地方部に2つの拠点を持つライフスタイルを指します。働く拠点を都市部に持つ人が週末などを使って定期的に地方にも居住し、都市から地方への人の流れを創出しようという構想です。構想はいいと思いますが、どのようにして実現していくか具体策が必要になるのではないでしょうか。Uターン・Iターン・Jターンなど、地方移住そのものへの関心はコロナ禍を経て、ますます高まっています。コロナ禍に伴う生活意識・行動の変化に関する内閣府の調査によると、地方移住に関心を持つ首都圏に住む20代は、2023年3月時点で44.8％に達しました。およそ2人に1人という高い割合です。他方で「仕事や収入に懸念」を持つ人の割合も半数に上りました。平均像は「地方の暮らしにも関心はあるが、都会での仕事や収入は捨てられない」というところでしょうか。都市部での仕事も維持する二拠点生活は、そうした人々にもアピールできると見られています。哲学というか考え方はよくわかり期待できるかもしれませんが、官民が協力して行うとしても成功できるためには何が必要なのでしょうか。自治体が(1)二拠点希望者に対する相談窓口の設置や魅力発信、(2)仕事場として使う共同作業スペースや居住体験施設を整備、(3)住居用に古民家や空き家などを改修―といった事業に取り組む場合、経費の半額を特別交付税で手当てします。さらに、実際に地方に居住拠点を構えた人をサポートする自治体も支援。地方で副業や兼業を希望する人に対しても、企業紹介やお試し就業といった豊富なプログラムで支援します。自治体の職員が使命感を持ってさらにしっかりとしたノウハウを持って実行できるでしょうか。関係人口の増加に焦点を当てる政策は、人口減少社会では理にかなっているかもしれません。これまでの地域振興策は移住者の定住と地域人口の増加を上位の目標としていましたが、人口減少と高齢化が急速に進むなか、日本全体で「移住者の増加」を掲げることは現実的ではないからです。確かに移住のハードルは高いです。それを考えれば二地域居住の推進が有効だと考えられるでしょう。
