AGRI JOURNAL2018年1月26日付け「飢餓から世界を救え！国連が”家族農業の10年”を採択」から、2017年12月20日に開かれた国連総会で、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」とすることが採択された。農業機械やICTの登場により大規模経営化が進む中、「家族農業」に今改めて注目が集まるワケは？
　そもそも「家族農業」って何？
　「家族農業」とは、農場の運営から管理までの大部分を、1戸の家族で営んでいる農業のことだ。現在、世界の食料のうち約8割が家族農業による生産でまかなわれており、世界中の食卓を守る重要な役割となっている。国連が取り組む2030年までの「持続可能な開発目標（SDGs）」の中でも、貧困や飢餓の撲滅が掲げられていることから、目標達成に向かう上で、家族農業という持続性のある農業形態は特に注目されている。
　「家族農業の10年」を国連で採択
このような背景を踏まえ、2017年末に開かれた国連総会では、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」とすることが決定。
家族農業を巡っては、国連が2014年を「国際家族農業年」に位置付けた経緯があり、農業の大規模化が加速する一方で、家族農業が世界の食料生産において大きな役割を担っていることを人々が認識するきっかけとなった。今回の採択は、2014年の「国際家族農業年」を事実上延長することとなり、家族農業に対する意識をさらに世界中へと喚起することとなるだろう。
日本においても、家族農業は農業の中心的形態であるが、高齢化や後継者不足により大規模化も加速している。世界の食を守り抜くためには、長く受け継がれてきた伝統ある”家族農業”の姿を見つめ直しつつ、ICTやAIなどを駆使する”次世代農業”をかけ合わせた、新たな農業の実現が必要になりそうだ。

　日本では農業法人による大規模で農業を推進して輸出をして稼ごうとしていますが、それも1つの政策であることは間違いありません。しかし、日本には中山間地に農地が多く点在しています。規模を拡大することはもちろんですが、機械化も容易ではありません。そのような土地での農業が衰退してしまえば、耕作放棄地が増えるだけでしょう。農業機械やICTの登場により大規模経営化が進む中、「家族農業」に今改めて注目が集まるのはなぜでしょうか。「家族農業」とは、農場の運営から管理までの大部分を、1戸の家族で営んでいる農業のことだ。現在、世界の食料のうち約8割が家族農業による生産でまかなわれており、世界中の食卓を守る重要な役割となっている。国連が取り組む2030年までの「持続可能な開発目標（SDGs）」の中でも、貧困や飢餓の撲滅が掲げられていることから、目標達成に向かう上で、家族農業という持続性のある農業形態は特に注目されている。機械化され、ICTを活用した大規模農業が注目されていますが、経営的にも無理をせずに家族で着る程度の小規模の農地で家畜を飼育しながら行う農業ならば、移住して就農する人も増えるのではないでしょうか。農業の大規模化が加速する一方で、家族農業が世界の食料生産において大きな役割を担っていることを人々が認識するきっかけとなった。今回の採択は、2014年の「国際家族農業年」を事実上延長することとなり、家族農業に対する意識をさらに世界中へと喚起することとなるだろう。日本においても、家族農業は農業の中心的形態であるが、高齢化や後継者不足により大規模化も加速している。世界の食を守り抜くためには、長く受け継がれてきた伝統ある”家族農業”の姿を見つめ直しつつ、ICTやAIなどを駆使する”次世代農業”をかけ合わせた、新たな農業の実現が必要になりそうだ。国連が中長期的な視点で描いている農業のあり方を日本も参考して増やしていくことが望ましいでしょう。世界の食糧事情を考えると、日本の農業が国の重要政策に格上げさせ、従事する人が増えるための政策を実行していく必要があるでしょう。