SMART AGRI2019年3月12日付け「日本の「食料自給率」はなぜ低いのか？ 食料自給率の問題点と真実」から、国内で消費された食料のうち、国産の占める割合のことを「食料自給率」という。
　農林水産省の発表によれば、2020年度（令和2年度）の日本の食料自給率は37％（カロリーベースによる試算）と、過去最低を記録した2018年と同水準に再び下がった。これをおおまかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち、37％が国内で生産されたもので、残りの63％は海外からの輸入に頼っているということになる。
日本の食料自給率は主要先進国のなかでも最低の水準であることは知られている。そのため、現状に危機感を覚える向きも少なくない。海外依存度が高ければ高いほど、輸入元の国が不作になってしまったり、戦争などの情勢によって輸入ができなくなったりすると、途端に食料不足になってしまうからだ。
戦後直後の日本の食料自給率は88％だった（1946年度）。ところが、1965年度に73%の水準を記録して以降、緩やかに下がり始め、2000年度以降は40％前後でほぼ横ばいに推移している。
　一方、海外に目を転じてみると、カナダは264％、オーストラリア224％、アメリカ130％、フランス127％（2013年度、農水省試算）などとなっており、日本との差は歴然としている。
　これを受け、2010年に当時の民主党政権が、2020年までに食料自給率を50％に回復させるという目標を立てたものの、2015年には目標値自体も45％に引き下げられている。
　日本の食料自給率がここまで下がってしまった要因として考えられているのが、急激な食生活の変化だ。
　かつて、日本人の主食といえばコメであったが、戦後の復興に伴い、国が次第に豊かになっていくと食生活が欧米風に変化していった。コメの消費が減る一方、肉やパンの需要が急激に増えていったのである。
　農水省の発表している品目別自給率によれば、現在、コメの自給率は主食用において100％だが、牛肉に関しては36％。輸入に頼っている飼料で育ったものを除外すると、牛肉の自給率は10％にまで下がる。豚肉は49％、鶏肉は64％となっているが、同様に、外国産飼料で育てられたものを省くとそれぞれ6％、8％と著しく低い。
　ほかにも、小麦14％、大麦9％、大豆7％、果実38％、食用の魚介類55％、砂糖類34％、油脂類13％といった数字が、国内におけるそれぞれの品目の自給率である（いずれも2018年現在、農水省発表。出展・日本の食料自給率：農林水産省）
輸入された餌で育った牛や豚や鶏、卵などは、国内で育てられたものだとしても算入しないのが、カロリーベースにおける食料自給率の特徴である。
各国の自給率を生産額ベースに直してみると、カナダは121％、オーストラリア128％、アメリカ92％、フランス83％。この後に続くのは、イタリア80％、ドイツとスイスが70％。イギリスにおいては日本よりも低い58％となっている（いずれも農水省試算、2009年）。決して高いとはいえない数字ながら、主要先進国で最低水準となっていたカロリーベースと違い、生産額ベースで見てみると日本の自給率が他国と比べてそれほど見劣りする数字ではないことがわかる。
カロリーベースにおける国内の食料自給率が37％という数字は、非常に強いインパクトで国民に受け止められている。冒頭で述べたように、現在、世界中で見られる異常気象や天候不順、あるいは国際情勢によって輸入が制限されれば、すぐさま食料不足に陥るリスクが容易に想定されるからだ。
　また、爆発的に増え続ける世界人口を前に、地球規模での食料不足を懸念する声もある。そうした事態に備えるためにも、早急に食料自給率を向上させなければならないという考えもある。
　とはいえ、2020年までにカロリーベースで食料自給率50％を達成するという目標が45％に引き下げられたことからもわかるように、その声が実態を伴って自給率向上につながっているとはなかなか言いがたい。
　食料自給率が好転しない理由としては、高齢化による農業生産者の減少、またそれに伴う耕作放棄地の増加といった、農業そのものの衰退が挙げられている。
　また、2018年12月に発効したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）や、EUとの経済連携協定（EPA）により、参加国間での関税が撤廃され、海外産の農産物などが輸入しやすくなることが、食料自給率のさらなる低下につながると懸念する人もいる（※2018年度の割合にはこれらの影響は含まれていない）。
　日本からの農産物輸出による経済活性化というメリットや、コメなどの主要農産物は保護されるといった日本の事情も汲み取ってくれてはいるものの、食料自給率という観点からすれば心配になるのも当然のことだ。
　そもそも近年では、「カロリーベースではなく生産額ベースの自給率を重視すべきである」「食料輸入が途絶えることは想定しづらく、自給率指標そのものが無意味」「自給率よりも農家の所得向上のための政策立案が最優先」など、自給率自体についてもさまざまな考え方が見られる。

　日本で食べられているもののうち、37％が国内で生産されたもので、残りの63％は海外からの輸入に頼っているということになる。現在、コメの自給率は主食用において100％だが、牛肉に関しては36％。輸入に頼っている飼料で育ったものを除外すると、牛肉の自給率は10％にまで下がる。豚肉は49％、鶏肉は64％となっているが、同様に、外国産飼料で育てられたものを省くとそれぞれ6％、8％と著しく低い。ほかにも、小麦14％、大麦9％、大豆7％、果実38％、食用の魚介類55％、砂糖類34％、油脂類13％といった数字が、国内におけるそれぞれの品目の自給率である。食料自給率が好転しない理由としては、高齢化による農業生産者の減少、またそれに伴う耕作放棄地の増加といった、農業そのものの衰退が挙げられている。また、2018年12月に発効したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）や、EUとの経済連携協定（EPA）により、参加国間での関税が撤廃され、海外産の農産物などが輸入しやすくなることが、食料自給率のさらなる低下につながると懸念する人もいる（※2018年度の割合にはこれらの影響は含まれていない）。日本からの農産物輸出による経済活性化というメリットや、コメなどの主要農産物は保護されるといった日本の事情も汲み取ってくれてはいるものの、食料自給率という観点からすれば心配になるのも当然のことだ。そもそも近年では、「カロリーベースではなく生産額ベースの自給率を重視すべきである」「食料輸入が途絶えることは想定しづらく、自給率指標そのものが無意味」「自給率よりも農家の所得向上のための政策立案が最優先」など、自給率自体についてもさまざまな考え方が見られる。日本は森林が国土の3分の2程度で、平地が多い訳ではないし、さらに中間山地が多いので大規模に作付けして機械化して行うことが容易ではないかもしれません。しかし、農業を中心に第1次産業を国の重要政策として格上げして収入も十分に確保して生業として続けることができるようになれば従事する人が増える可能性があります。さらに働き手が不足するようならば海外から移民を受け入れて一緒に働く環境づくりを推進すればいいでしょう。耕作放棄地を増やさないためには大規模化だけでなく中山間地対策にも力を入れて地域によって差別化させて多品種の野菜を生産できるようにすればいいでしょう。ウクライナとロシアの戦争を考えれば小麦が確実に確保できるか不透明な状況になることもあるので、米粉を世界中に販売することも考えられるのではないでしょうか。米粉は小麦と違いアレルギーの影響も少ないでしょう。米粉の販路拡大を進めれば日本が得意な米作りを順調に進めることができるかもしれません。知恵とアイデアを出し日本の農業を含めた第1次産業を盛り上げて元気になる可能性はあるでしょう。日本を元気にする戦略を真剣に練るべきでしょう。