政策の変更を求められても正統性を主張してやり続けるのでしょうか[2022年09月06日(Tue)]
Yahooニュース2022年6月13日付け「長期金利の0.25%超えの意味するところ、住宅ローン金利などへの影響は」から、今回、10年国債の利回りが0.255%と日銀が死守しようとしていた0.250%をやすやすと突破したことは何を意味するのか。今回はあくまで0.255%をつけてみた、といった格好で、これにより日銀の防衛線が完全に突破されたというわけではない。
しかし、13日に10年カレントを日銀は指し値オペで1.5兆円も買い入れており、市場から買い入れできる10年新発債は限られたものとなり、これによりますます指し値オペ効果が後退してくる。
今回、10年債の新発債以外の利回りが0.25%を超えてきたことも見逃せない。これは10年債利回りの市場実勢が0.25%を超えるところにあることを意味する。
国債利回りの上昇で気になるのは住宅ローン金利であろう。今回は超長期国債の利回りが大きく上昇していることもあり、超長期ではなく長期金利に連動するとはいえ、住宅ローンの固定金利のさらなる上昇を促す可能性はある。
これによって日銀の指し値オペがすぐに撤廃されるといったことにはならないであろう。日銀は何としても10年国債利回りの0.25%を死守する姿勢は、黒田氏が総裁でいる限り簡単には崩れそうにはない。
しかし、市場がそれに疑問符を投げつけたこともたしかであり、日銀と市場が対立姿勢を示し始めたともいえる。
これが何を意味するのか。このまま超長期国債の利回り上昇が続くようなことになると、なし崩し的に国債利回りが上昇しかねない。それに対して日銀が臨時の国債買い入れオペで対応すると、金融緩和強化とみなされて、円安が進行しかねず、輸入物価を押し上げかねない。
今週、16日と17日には日銀の金融政策決定会合が開催される。その前に14日と15日にはFOMCが開催され、0.5%以上の利上げを決定するとみられている。米長期金利には上昇圧力が加わりやすい。これを受けて、日銀の決定会合でどのような議論が交わされるのか。
日銀がすぐに政策修正に動くことは考えづらいものの、それに向かわざるを得ない状況になりつつあるともいえる。夏の参院選も絡んでこよう。
日銀による長期金利コントロールとマイナス金利政策の解除は黒田総裁の任期満了後との見方が強かった。しかし、私はそんな悠長なことは言っていられないと、いまだに思っている。今回それを債券市場が示したともいえる。
日銀による長期金利コントロールとマイナス金利政策の解除の現実性が今後、高まるようなことになると、日銀の政策金利(短期金利)に連動する住宅ローン金利の変動タイプもいずれ上昇してくる可能性があるとの認識を持つ必要が出てこよう。
政財官などのトップに立つ人たちは政策の変更を求められても自分の政策の正統性を曲げることはないのでしょうか。日本の社会ではたとえ失敗とか間違っていることがわかっても責任を取ることがないのはどうしてでしょうか。国民のための政策を行っていれば国民のためにならないと思えば修正を加えたり変更することが必要なのではないでしょうか。今週、16日と17日には日銀の金融政策決定会合が開催される。その前に14日と15日にはFOMCが開催され、0.5%以上の利上げを決定するとみられている。米長期金利には上昇圧力が加わりやすい。これを受けて、日銀の決定会合でどのような議論が交わされるのか。日銀がすぐに政策修正に動くことは考えづらいものの、それに向かわざるを得ない状況になりつつあるともいえる。夏の参院選も絡んでこよう。日銀による長期金利コントロールとマイナス金利政策の解除は黒田総裁の任期満了後との見方が強かった。しかし、私はそんな悠長なことは言っていられないと、いまだに思っている。今回それを債券市場が示したともいえる。日銀による長期金利コントロールとマイナス金利政策の解除の現実性が今後、高まるようなことになると、日銀の政策金利(短期金利)に連動する住宅ローン金利の変動タイプもいずれ上昇してくる可能性があるとの認識を持つ必要が出てこよう。政策を変更しなければ手遅れになりそうな状況でも任期満了を待って次に就任する人が中心になって対処するというのではあまりにも悠長過ぎるのではないでしょうか。日本意思決定のあり方を含めて検討して変更する必要があるのではないでしょうか。トップに立つ人の立場を尊重して悪い影響を及ぼさないように配慮しているとすればどうなのでしょうか。世界はすでに素早い判断と決断が実行されている時代に日本の政財官とも意思決定に時間がかかると思われているとすれば日本が世界から取り残されるような状況になっていくのではないでしょうか。中高年の男性がトップを占める古い体質をいつまでも引きずっていくことはいいはずがないでしょう。若い世代の男女が大きく変革する必要に迫られているのではないでしょうか。
しかし、13日に10年カレントを日銀は指し値オペで1.5兆円も買い入れており、市場から買い入れできる10年新発債は限られたものとなり、これによりますます指し値オペ効果が後退してくる。
今回、10年債の新発債以外の利回りが0.25%を超えてきたことも見逃せない。これは10年債利回りの市場実勢が0.25%を超えるところにあることを意味する。
国債利回りの上昇で気になるのは住宅ローン金利であろう。今回は超長期国債の利回りが大きく上昇していることもあり、超長期ではなく長期金利に連動するとはいえ、住宅ローンの固定金利のさらなる上昇を促す可能性はある。
これによって日銀の指し値オペがすぐに撤廃されるといったことにはならないであろう。日銀は何としても10年国債利回りの0.25%を死守する姿勢は、黒田氏が総裁でいる限り簡単には崩れそうにはない。
しかし、市場がそれに疑問符を投げつけたこともたしかであり、日銀と市場が対立姿勢を示し始めたともいえる。
これが何を意味するのか。このまま超長期国債の利回り上昇が続くようなことになると、なし崩し的に国債利回りが上昇しかねない。それに対して日銀が臨時の国債買い入れオペで対応すると、金融緩和強化とみなされて、円安が進行しかねず、輸入物価を押し上げかねない。
今週、16日と17日には日銀の金融政策決定会合が開催される。その前に14日と15日にはFOMCが開催され、0.5%以上の利上げを決定するとみられている。米長期金利には上昇圧力が加わりやすい。これを受けて、日銀の決定会合でどのような議論が交わされるのか。
日銀がすぐに政策修正に動くことは考えづらいものの、それに向かわざるを得ない状況になりつつあるともいえる。夏の参院選も絡んでこよう。
日銀による長期金利コントロールとマイナス金利政策の解除は黒田総裁の任期満了後との見方が強かった。しかし、私はそんな悠長なことは言っていられないと、いまだに思っている。今回それを債券市場が示したともいえる。
日銀による長期金利コントロールとマイナス金利政策の解除の現実性が今後、高まるようなことになると、日銀の政策金利(短期金利)に連動する住宅ローン金利の変動タイプもいずれ上昇してくる可能性があるとの認識を持つ必要が出てこよう。
政財官などのトップに立つ人たちは政策の変更を求められても自分の政策の正統性を曲げることはないのでしょうか。日本の社会ではたとえ失敗とか間違っていることがわかっても責任を取ることがないのはどうしてでしょうか。国民のための政策を行っていれば国民のためにならないと思えば修正を加えたり変更することが必要なのではないでしょうか。今週、16日と17日には日銀の金融政策決定会合が開催される。その前に14日と15日にはFOMCが開催され、0.5%以上の利上げを決定するとみられている。米長期金利には上昇圧力が加わりやすい。これを受けて、日銀の決定会合でどのような議論が交わされるのか。日銀がすぐに政策修正に動くことは考えづらいものの、それに向かわざるを得ない状況になりつつあるともいえる。夏の参院選も絡んでこよう。日銀による長期金利コントロールとマイナス金利政策の解除は黒田総裁の任期満了後との見方が強かった。しかし、私はそんな悠長なことは言っていられないと、いまだに思っている。今回それを債券市場が示したともいえる。日銀による長期金利コントロールとマイナス金利政策の解除の現実性が今後、高まるようなことになると、日銀の政策金利(短期金利)に連動する住宅ローン金利の変動タイプもいずれ上昇してくる可能性があるとの認識を持つ必要が出てこよう。政策を変更しなければ手遅れになりそうな状況でも任期満了を待って次に就任する人が中心になって対処するというのではあまりにも悠長過ぎるのではないでしょうか。日本意思決定のあり方を含めて検討して変更する必要があるのではないでしょうか。トップに立つ人の立場を尊重して悪い影響を及ぼさないように配慮しているとすればどうなのでしょうか。世界はすでに素早い判断と決断が実行されている時代に日本の政財官とも意思決定に時間がかかると思われているとすれば日本が世界から取り残されるような状況になっていくのではないでしょうか。中高年の男性がトップを占める古い体質をいつまでも引きずっていくことはいいはずがないでしょう。若い世代の男女が大きく変革する必要に迫られているのではないでしょうか。