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誰がどのような基準で人選をしているのか運営責任を明確にすべきでは[2021年09月21日(Tue)]
 デイリー2021年7月20日付け「小山田氏辞任 再び消えたクリエーター 脇甘い組織委 また同じ轍」から、東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、雑誌で障がい者とみられる同級生をいじめていた過去を告白していたことを問題視されていた五輪開会式作曲担当のミュージシャン小山田圭吾氏の辞任を発表した。開幕まであと4日と迫った中で、受難の五輪は再びクリエータートラブルに見舞われた。  
 招致決定から8年。様々なクリエーターがこの大会に関わっては、本番を迎えることなく、名前が消えた。大会のメーンスタジアムである新国立競技場のデザインは、12年のコンペで建築家のザハ・ハディド氏の案に決定したが、着工目前の15年に建設費や景観の問題を指摘され、安倍晋三前首相が白紙撤回となった。  
 大会エンブレムにおいては、15年にクリエイティブディレクターの佐野研二郎氏の応募作が採用されたが、その後、海外のあるロゴとのデザインの類似や盗用疑惑が指摘され、撤回に追い込まれた。  
 開閉会式を巡っても、18年に狂言師の野村萬斎氏を統括とする演出チームを立ち上げたが、新型コロナウイルスによる1年延期にともなって解散。その後、クリエーターの佐々木宏氏を総合統括とした新チームが引き継いだが、佐々木氏が女性タレントの容姿を侮辱した演出案を提案していたことを週刊文春に報じられ、引責辞任した。また、延期前まで開閉会式の演出責任者を務めた振付師のMIKIKO氏が組織委から半年間連絡がないまま、責任者を交代させられて辞任したことを明かすなど、トラブルが相次いでいた。  
 この日、組織委は問題発覚後も小山田氏を留任させたことに「誤った判断」と認めた。過去のいじめ告白については改めて武藤事務総長やクリエイティブチーム、楽曲チーム全員「知らなかった」と強調したが、検索すればすぐに出てくるような情報だっただけに、“身体検査”の甘さを指摘する声も多い。  
 先見の明も計画性もなく、対応も後手に回る。幾度となく繰り返してきた同じ轍を踏み、再び大会のイメージを失墜させた。
 時事通信2021年7月20日付け「「また辞めた」と報道 小山田氏辞任、海外も関心」から、東京五輪開会式の音楽制作を担当していたミュージシャン、小山田圭吾氏が19日、辞任したことを受け、海外メディアも「東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を女性蔑視発言で引責辞任した森喜朗元首相をはじめ、また主要な人間が辞めた」(AFP通信)とあきれ気味に報じた。
開幕直前になっても繰り返される不祥事を「組織委にとってごく最新の人事上の頭痛の一つ」(同)と伝えている。  
 ロイター通信は「いじめの醜聞で辞任」と速報。「インターネット上で過去の問題が明らかになってから、火だるまになっていた」と報じた。中国のCCTVも「日本社会の批判の声はやんでいない」と伝えた。  
 小山田氏が謝罪した16日以降、海外メディアはこの問題に関心を持って報じてきた。米ABCニュースは18日、「開会式まで5日に迫りながら、ただでさえ新型コロナウイルスで苦しむ東京五輪はまた一つ新たな病に見舞われた」と状況を説明していた。「世論調査を見る限り、今に至っても中止や延期を求める声が残っている」と伝え、五輪に揺れる日本社会が世界から見詰められている。
 日刊ゲンダイ2021年7月20日付け「「イジメ自慢」小山田圭吾の急転辞任に菅官邸“介入” 五輪開幕直前スキャンダルに場当たり対応」から、これで引責辞任は何人目か――。次から次へとスキャンダルが噴出する異常事態だ。開幕目前の東京五輪を巡って、新たな問題が発生。開会式の作曲を担当する小山田圭吾氏が、「障害者イジメ」を自慢げに語っていたことが発覚し、大炎上。辞任を求める声が続出し、結局、小山田氏は辞任に追い込まれた。
 小山田氏が1990年代に雑誌で語った内容は、障害者に「排泄物を食べさせる」「自慰行為を強要する」といったあまりにもヒドいもの。
 〈許してはいけない〉〈悪質極まりない〉――。ツイッターではこんな声が続出した。〈東京オリパラ開閉会式制作メンバーから小山田圭吾氏の除外を求めます〉と題するネット署名も立ち上がり、19日午後9時時点で3万筆を超えた。海外メディアも批判していた。  
 結果的に小山田氏に引導を渡したのは、加藤官房長官だった。19日午前の会見で「イジメや虐待はあってはならない行為」と批判し「大会組織委員会が適切に対応してほしい」と、組織委に迫っていた。組織委は昼時点では小山田氏留任の意向を表明していたが、さすがにこれ以上世論を敵に回せなかった。  
 菅官邸も「また支持率が下がる」と、大慌てだったという。
 菅首相は激怒 「官僚タイプの加藤長官が『イジメはあってはならない』などと勝手に踏み込んだ発言をするとは考えづらい。首相とすり合わせた上での発言でしょう。菅政権はただでさえ五輪の対応を巡って批判を浴びている。障害者をいじめていたという今回のスキャンダルは、ダメージが大きすぎる。菅首相は『辞めさせろ!』と激怒したといいます。作曲担当は小山田氏以外にも複数、参加していますから『1人くらい切っても問題ないはず』という判断もあったようです」(官邸事情通)
 要するに、支持率急落で窮地の菅官邸がリスクヘッジに動いたというわけだ。しかし、コロナ対策同様、こちらも後手後手だった。小山田氏のイジメ自慢問題は、小山田氏が作曲担当と発表された14日からネットで問題視する声が噴出。大手紙も先週末に報じた。なのに、官邸は問題にせず、海外メディアが報じた後、慌てて動いている。
 「小山田氏に問題があるのは、調べればすぐに分かったはず。既に演出チームを巡っては、女性タレントの渡辺直美氏への侮辱的演出のアイデアが問題視され、トップが辞任している。直接的な人選は組織委ですが、政府も『この顔ぶれで大丈夫か』とチェックするのが普通でしょう。ロクに“身体検査”せずに選んだのか、それとも『昔の話だからこれくらい大丈夫』と判断したのか、いずれにせよ認識が甘すぎます」(大会関係者)  
 組織委の森前会長が女性蔑視発言をした時も、政府が動いたのは、海外メディアの追及が激しくなった後だった。炎上してから対処するとは、いかにも場当たり的だ。
 「多様性」や「調和」「共生社会」を掲げる五輪憲章を菅官邸や組織委が理解しているとは思えない。
 スポーチ報知2021年7月21日付け「小山田圭吾の辞任問題を組織委の武藤事務総長「知らなかった」から、人選は事実上の“丸投げ”だったと明かす」から、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長は20日、都内のメーンプレスセンターで記者会見し、過去のいじめ告白により批判を浴び辞任した、五輪開会式の楽曲担当ミュージシャン、小山田圭吾の騒動について、同氏の人選の経緯が説明された。  
 武藤事務総長は、女性蔑視演出案で開閉会式の演出総合統括を辞任したクリエーティブディレクター佐々木宏氏の後に編成したチームを振り返り、「我々が一人ひとりを任命するのではなく、作られたメンバーをそのまま任命することになった」などと説明し、小山田が過去に雑誌などで語ったいじめ告白について「その段階では知らなかった。一人ひとりを調査するということは行われなかった」と明かした。「任命責任は我々であることは間違いない」としたものの、「一人ひとりを選んだわけではない。グループを選んだ」と強調した。  橋本会長は「一連の経過説明をしてもらったが、責任は私にある。しっかりとチェックできなかったということであります。今回の五輪・パラの柱である多様性と調和、障害の有無、人種、肌の色、すべてにおいて差別のないコンセプトからすると外れていると思いますし、今回の問題は多くの心を痛めた方にお詫びをしないといけない。適切な早急な対応が遅れたこともお詫びを申し上げながら、今一度目指す多様性と調和を根本原則にのっとって最善の努力をしたい」と、話した。  
 小山田が辞任したことで宙に浮いた楽曲について、武藤事務総長は「最終的には楽曲は使わない。今は検討されている。開会式としては重要なことではありますので、開会式をきちっと、恥ずかしくないものにしていくことが重要なものであると思う。それに全力を尽くしたいと思う」と説明した。
 現代ビジネス2021年7月21日付け「小山田圭吾の起用を「最後まで撤回できなかった」五輪組織委員会の「深すぎる闇」」から、過去、盗作疑惑で撤回された佐野研二郎の公式エンブレム問題でも、選考で審査委員を務めたのは広告代理店出身の人間だった。同様に今回、小山田に自主的な辞任を求めたのも組織委にいる広告代理店出身の人物だったと言われる。そこは内々のやり取りであるため確証は取れないが、小山田の辞任を組織委が簡単に決断できなかったのは、大騒ぎになるまでエンブレム問題に何もできなかったのとそっくりな構図だ。  
 おそらく小山田の人選が行われたのもそうした人々の間であるはずで、東京五輪の演出関係を請け負ったクリエイターの面々が数年前、そのまま別のイベントで顔を合わせている事例もあった。昨年1月にパワハラで五輪開会式の演出担当を辞任した電通の菅野薫氏もまた小山田との仕事歴があり、このあたりの人脈は組織委にとって最も口を出しにくい部分に見える。  
 広告代理店が諸悪の根源と言ってるわけではなく、もちろん広告代理店にも大きく果たせた役割があることは承知している。しかし、3月に「オリンピッグ」の案が批判されて開閉会式の演出を退任した佐々木宏氏が電通マンだったり、東京五輪では広告代理店関係者が絡んだトラブルがかなり多い。  
 障害者虐待で知られた小山田をパラリンピックの仕事に起用するなどずさんな采配を見ると、広告で五輪の費用を賄いすぎた結果、一部企業に国家事業の仕事を任せすぎることになって起こっているのではないかという視点も出てくる。そのあたりの疑念を払拭したければ、組織委は小山田の起用経緯についてハッキリ世間に公表すべきだろう。 
 日刊スポーツ2021年7月22日付け「東京五輪開閉会式ディレクター小林賢太郎氏も不適切ネタ 米人権団体が抗議」から、米ロサンゼルスに本部を置くユダヤ人の人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターが21日(日本時間22日)、東京オリンピック(五輪)・パラリンピック開閉会式の制作チームを事実上のトップとして束ねていた元お笑いコンビ、ラーメンズの演出家、小林賢太郎氏(48)が過去に「ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)」をネタにしていたとして、抗議の声明文を出した。
 物議を醸しているのは98年のコントとみられ、人の形に切った紙が多数ある状況の説明で「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」と表現していた。当該動画がSNS上などで拡散している。
 同団体は「たとえクリエーティブなものであったとしても、ナチスに虐殺された犠牲者をあざける権利は誰にもない。ナチス政権はまた、障がいを持つドイツ人を処刑した。この人物(小林氏)と東京五輪の関係は600万人のユダヤ人の記憶を侮辱し、パラリンピックに残酷なあざけりをもたらす」と非難した。
 「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」「多様性と調和」を掲げている五輪。小林氏は、その開閉会式のクリエーター役職一覧で1番手に名を連ね、肩書は「ショーディレクター」と14日に発表されていた。
 3月に女性の容姿蔑視発言で辞任した前任責任者の佐々木宏氏の下ではナンバー2として演出を手掛けていた。20年11月には芸能界引退を表明している。
  開会式を巡っては、過去の障がい者いじめ告白が明るみに出た「コンポーザー(作曲家)」の小山田圭吾氏(52)が19日に辞任している。005.JPG

 どうしてオリンピック・パラリンピックの開催直前まで混乱が続くのでしょうか。政権を中心に各官庁でも都合が悪いことを隠蔽したり、改ざんなどをするようになってしまったからでしょうか。不正、不公平が当たり前という風潮になってしまってきてないでしょうか。
長期政権の弊害が出てきてしまったのではないでしょうか。長期政権は安定していると思われるかもしれませんが、チェック機能が働かず緩みが生じてしまうのは当たり前でしょう。それを国民はどう思っているのでしょうか。それにしても組織委員会が依頼した丸投げ先は、電通の佐々木宏氏、菅野薫氏などが関わっている可能性があるかもしれない以上関係があるのではないでしょうか。政権との距離感も関係しているのでしょうか。利権、しがらみ、癒着と言われることはないでしょうか。国や組織委員会と電通との契約がそうだったかしっかり検証する必要があるでしょう。今後もこのようなことが続かないようにするためにははっきりさせる必要があるでしょう。雑誌で障がい者とみられる同級生をいじめていた過去を告白していたことを問題視されていた五輪開会式作曲担当のミュージシャン小山田圭吾氏の辞任を発表した。大会のメーンスタジアムである新国立競技場のデザインは、12年のコンペで建築家のザハ・ハディド氏の案に決定したが、着工目前の15年に建設費や景観の問題を指摘され、安倍晋三前首相が白紙撤回となった。大会エンブレムにおいては、15年にクリエイティブディレクターの佐野研二郎氏の応募作が採用されたが、その後、海外のあるロゴとのデザインの類似や盗用疑惑が指摘され、撤回に追い込まれた。クリエーターの佐々木宏氏を総合統括とした新チームが引き継いだが、佐々木氏が女性タレントの容姿を侮辱した演出案を提案していたことを週刊文春に報じられ、引責辞任した。また、延期前まで開閉会式の演出責任者を務めた振付師のMIKIKO氏が組織委から半年間連絡がないまま、責任者を交代させられて辞任したことを明かすなど、トラブルが相次いでいた。組織委は問題発覚後も小山田氏を留任させたことに「誤った判断」と認めた。過去のいじめ告白については改めて武藤事務総長やクリエイティブチーム、楽曲チーム全員「知らなかった」と強調したが、検索すればすぐに出てくるような情報だっただけに、“身体検査”の甘さを指摘する声も多い。すべてそれぞれが大変な問題ですが、なぜこのような事態になるのでしょうか。組織員会のメンバーを見れば、森元首相、橋本参院議員をはじめ武藤事務総長も財務事務次官ですべて自民党か自民党に近い人たちで運営を行っています。なぜ女性、若者など多様な人材を登用しないのでしょうか。日本には中高年の男性以外に人材がいないのでしょうか。人材を活用していないだけではないでしょうか。組織委の森前会長が女性蔑視発言をした時も、政府が動いたのは、海外メディアの追及が激しくなった後だった。炎上してから対処するとは、いかにも場当たり的だ。「多様性」や「調和」「共生社会」を掲げる五輪憲章を菅官邸や組織委が理解しているとは思えない。このような状態が続けば世界から取り残されてしまうのではないでしょうか。004.JPG
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