時事通信AFP BBNEWS2021年6月9日付け「マスク氏やベゾス氏ら米大富豪が所得税「節税」、ゼロの年も 調査報道」から、米政府が最富裕層や大企業の課税逃れ対策を検討する中、複数の米大富豪が所得税をゼロに抑えていた年があることが8日、明らかになった。
ニューヨークの非営利報道組織プロパブリカ（ProPublica）の調査報道によると、小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を創業したジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏は2007年と2011年に、電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は2018年に、所得税をゼロに抑えた。 　
プロパブリカは、「（米大富豪の一部は）膨大な富を持っているにもかかわらず、所得税をほとんど納めていない。まったく納めないこともある」と指摘した。プロパブリカは、非公開の納税記録の入手経緯は明らかにしていない。 　
他にも、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク市長、「物言う株主」として知られる著名投資家カール・アイカーン（Carl Icahn）氏、投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス（George Soros）氏らも所得税がゼロだった年がある。 　
こうした大富豪は脱税こそしていないが、「一般人には手が届かない」節税策を取っているという。 　
株式や土地などの資産について、価値の増加を考慮せず売却益のみを課税対象としている米国の税制も、大富豪に有利に働いている。

　上手に巧みに節税しているから問題ないということではなく、世界トップの金持ち長者たちが所得税をほとんど納めていないということは驚愕の事実であり、世界中の人たちは許されることではないと考えて厳しい目で見ているのではないでしょうか。真面目に税金を納めている人たちの税金を使って各国の財政運営を行っていますが、世界有数の金持ちが税金を納めていないで済んでいることを許してはいけないでしょう。このような人たちが所得に応じて税金を納めれば格差に苦しんでいる人たちがどれだけ救済されるかわかりません。超大金持ちが節税対策を講じて納税しないのではなく、苦しんでいる人たちを救うために喜んで税金を納めるべきでしょう。そうすれば多くの人たちが巨大企業の経営者たちに敬意を表するようになるでしょう。お互いさまという気持ちを大事にして助け合う世界にすべきではないでしょうか。アメリカだけが突出しているかもしれませんが、日本でも税金を上手に逃れたり、節税に勤しんで納税額を少なくしている人もいることでしょう。生活防衛と考えればいいかもしれませんが、格差に苦しんでいる人たちのことを考えれば上手に分配してお互いに助け合う社会にすべきではないでしょうか。企業の法人税も大企業は内部留保で将来の不安を解消しようとすることもわからないことはありませんが、率先して納税して社会貢献することが望ましいのではないでしょうか。国や地方の借金が莫大になってしまったことは、国や地方自治体の財政運営に責任があるでしょうが、少子高齢化が急激に進み医療、介護を含めて社会保障費が増加の一途をたどっている状況を考えれば、大企業も高所得者も社会のために貢献することを考える必要があるのではないでしょうか。国民一人ひとりが日本に生きていてよかったと言える社会にすべきでしょう。