政権を担う人たちが答弁の際に「仮定の話は控えさせていただきます」と言いますが、それは答弁するのが難しいという理由で逃げているのでしょうか。言葉尻を取られることを恐れているのでしょうか。些末な細かなところまで追求するのはいいことではないでしょうが、疑問に思っていることを質問して答えてもらう必要はあるのではないでしょうか。今後何が起きるかわからない時代になり、いろいろな状況で最悪の事態を想定して対策講じたり、準備しなければならないのではないでしょうか。国民を守るためにどのような対策を講じるか真剣に考えておかなければならないでしょう。想定される事態として考えられるのは、首都直下型地震、南海トラフ地震と巨大な津波。火山と地震大国の日本ではいつどこで何が起きても不思議でない状況なのではないでしょうか。さらに言えば、地球温暖化の影響で巨大台風、記録的な豪雨などいつどこで起きてもおかしくないような事態に陥る可能性が高くなっていることを考えれば、仮定の話は単なる仮定の話ではないでしょう。想像力を発揮して対処する準備が常に必要なのではないでしょうか。
朝日新聞2021年5月5日付け「赤木ファイル、国が存在認める方針　森友改ざん問題」から、学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん（50）が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。
国はこれまで、訴訟では「（ファイルは）裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。 　
焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁判所の協議が続くとみられる。改ざんに至った経緯や財務省や近畿財務局内での指示の具体的な内容が明らかになる可能性がある。 　
雅子さんは昨年3月、俊夫さんが自死したのは同省で改ざんを強いられたからだとして、国と佐川宣寿（のぶひさ）元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 　
国側は、省内で改ざんが行われたことについては争わず、ファイルの存否は裁判での争点にはならない、とする立場を取ってきた。 　
一方、原告側は、ファイルの内容が明らかになれば、当時の改ざん指示の流れや俊夫さんが受けた精神的苦痛の立証につながると主張。昨年10月には、俊夫さんの元上司がファイルの存在を明かした音声データを、証拠として提出した。今年2月には、国にファイルの提出を命じるよう裁判所に申し立てた。 　
原告側によると、3月に行われた非公開の裁判手続きで、国はファイルについて「探索中」と回答。大阪地裁が、今月6日までに存否について文書で回答するよう求めていた。
〈森友公文書改ざん問題〉森友学園の国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が2018年3月に報道。財務省は同年6月、文書14件が改ざんされたとする調査報告書を公表し、改ざんの方向性を決定づけたという佐川宣寿元理財局長=辞職=ら計20人を処分した。改ざんに関与させられ、自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さんは昨年3月、国などに賠償を求めて提訴し、俊夫さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の開示を国に求めていた。
　尾身茂会長、抑えが利かなくなった分科会の専門家たちの怒りを背に受けたのか、その後の国会審議でこれまでにない激しい言葉で、事実上の東京五輪中止を訴えたのだった。
フジテレビ（5月14日）「尾身会長『最悪の状況も考慮』東京五輪・パラ開催判断」が、こう伝える。
「尾身会長は、東京五輪の開催の判断には、最悪の状況も考慮する必要があるとの考えを示した。尾身会長は『（五輪の開催時に）どういう負荷が医療にかかるのか、最悪のことも考慮してやるのは当たり前だと思います。仮に緊急事態宣言が出ている状況で東京大会を開催するとした場合、現在の大阪のように、一般医療に支障が出ている状況に、大会開催による医療への負荷が加わることになる。それがどのくらいなのかを評価する必要がある。関係者は、それらをふまえて最終的な判断を下すべきだ』とした。

　根拠なき楽観主義が政権を担う人たちや官僚にはあるのでしょうか。日本人の大きな問題点が、この根拠なき楽観主義なのではないでしょうか。大変厳しい困難な局面になっても神風が吹いて解決してくれると信じる人がまだいるのでしょうか。根性論、精神論を強調することで具体的な対策を疎かにしてしまうのかもしれません。根拠を示さずに啓発するようなことを国民にコメントする閣僚がいますが、しっかり根拠をしてわかりやすく説明しなければならないのではないでしょうか。政権をはじめ閣僚、首長などが政治的な意図を持って発言することはないのでしょうか。財務省のケースは隠ぺい行為とみなされないでしょうか。国民と真摯に向き合っていると言えるでしょうか。仮定の話に答弁してしまうと、責任論になることを恐れているのかもしれません。政治も民間企業も責任を取ることを極端に嫌うというか避けてきているのが日本社会ではないでしょうか。政治に限らず規模に関わらず組織、団体、企業などのトップに立つ人間は責任を取る覚悟を持っていなければならないのではないでしょうか。責任と取って辞めたくなければトップに就かない方がいいのかもしれません。政治家は仮定の話を質問されても想像力を働かせて常に答弁することができるようにしなければならないでしょう。あまりにも責任回避の逃げの姿勢が目立ち過ぎるような気がします。逃げるための答弁の仕方だけ一生懸命覚えてしまっても仕方ないでしょう。官僚もそのような答弁を考えるために一生懸命になるのは賢明ではないのではないでしょうか。持っている能力を国民のために、国民を守るために尽力すべきではないでしょうか。仮定の話として懸念されるとすれば、富士山の火山活動が活発になって大きな地震と平行して発生した場合は相当の被害になる可能性が大きいのではないでしょうか。