時事通信2021年1月25日付け「コロナワクチン日程、提示は困難　「今年前半」目指す　加藤官房長官」から、加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「薬事承認されたワクチンのない現段階において、具体的な供給スケジュールを示すことは困難だ」と述べた。
　同時に、今年前半までに全国民に供給できる数量の確保を目指すとした政府の基本的対処方針に従って調達を進める方針を示した。 　
ワクチン確保の時期をめぐっては、総合調整を担う河野太郎規制改革担当相と坂井学官房副長官の説明に食い違いが生じていた。　
　テレビ朝日2021年1月25日付け「「GoToトラベル」感染増に影響か　京大グループ発表」から、日本政府の観光支援事業「GoToトラベル」が新型コロナウイルスの感染拡大に影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 　
調査は京都大学の研究グループが行ったもので、21日に国際的な医学誌に掲載されました。 　
去年5月から8月にかけて24の県で約4000人の新型コロナウイルスの感染者を分析した結果、約2割が県をまたいで旅行したか、旅行者と接触していました。 　
また、事業が始まって以降の調査期間について、感染者の発生率が開始前の1カ月に比べて約3倍に伸びたということです。 　
論文では、キャンペーンが感染拡大の原因とは結論付けていないものの、少なくとも初期の段階では影響した可能性があると指摘しています。

　国に限らず地方自治体でも政策を検証することがあまり行われずに新たな政策に進んでしまうことがあるのではないでしょうか。京大のグループのように民間機関が政策を検証する仕組みづくりを推進すべきではないでしょうか。政権はGoToキャンペーンと感染者の関係を明らかいにしてこなかったですが、京大の研究グループの発表で明らかになったことは意味があるのではないでしょう。国民にわかりやすく説明して政策の見直しを含めて検討することが求められたのでしょう。コロナワクチンの日程などに関して担当大臣と広報担当の官房副長官で説明に食い違いが生じたことを考えれば、常に国民に正しい情報を提供しているのか怪しくなっていたのではないでしょうか。国民に理解してもらうことが大事ではないでしょうか。国民に正しい情報を提供しないで何とか前に進もうとするのであれば問題が生じるのではないでしょうか。国民に包み隠さずに情報を提供することが政権に求められているのではないでしょうか。