朝日新聞2020年12月23日付け「耕論「桜」からなにを見る」から、多くの日本人は「仕事をしている」「結果を出している」ように見える政治を評価する傾向があります。「自己責任」が重視される世の中で、結果を出すことは、政治に限らず、企業や学校など社会一般でも評価されます。一方、今の野党のように政権を追求するのは「仕事をしているうちに入らない」と有権者は解釈しているのです。
　菅首相の「ガースー」発言が炎上したのも、そんな傾向の表れかもしれません。国民は「それはパフォーマンス。仕事ではない」という反応なのではないでしょうか。
　もう1つの特徴として、「現状に満足している」と、国民の多くがお思い込んでいることが挙げられます。
　特に今の若い世代は、生まれたときが「失われた30年」の最中でした。「社会って、こういうもんだ」「悪いことがあれば、それは自分のせい」という意識が強い。政治に異議申し立てをしないどころか、諦める手法の方が身に付いています。
　ごく身の回りの理不尽に、人がモヤモヤした思いを持たないはずはありません。満足したふりはしなくていい。もっと政治や社会のせいにして構わない。そう思える人が増えることが、もっと多くの人が政治に関心を持つ出発点になると思います。

　今の若い世代は、生まれたときが「失われた30年」の最中でした。「社会って、こういうもんだ」「悪いことがあれば、それは自分のせい」という意識が強い。政治に異議申し立てをしないどころか、諦める手法の方が身に付いています。若い人たちは自己責任を受け入れてしまっているのでしょう。自己責任ではなく政治や社会が悪いからと考える思考経路を社会がつくり上げることが必要なのかもしれません。そのような考え方をしなければ政治に関心を持つことがあり得ないかもしれないからでしょう。野党は批判だけでは国民が支持してくれないということを理解する必要があるでしょう。批判するなら対案を出して国民が政権与党ではなく野党の方が国民のためになると思えば支持して協力してくれるのではないでしょうか。政権の問題を追及するのをやめる必要はないでしょうが、批判ばかりになってしまえば国民は離れて行ってしまう可能性もあるでしょう。国会議員の獲得議員数は野党が統一候補で対抗してでも均衡する方が政治に緊張感が生まれるでしょう。自民党と与党が圧倒的な過半数を維持する政治では変化が生まれることはないでしょう。若い人たちが政治に関心を持って、中高年男性中心の政治ではなく若者や女性の政治家が増えるようになれば古い体質の政治が変わって明るい未来を展望できるようになるかもしれません。地方政治も同様のことが言えるでしょう。若い人と女性が躍進しなければ国政以上に中高年男性の旧態依然の状態が続いてしまうことになるかもしれません。どのような切り口からでも政治に関心を持つことが大事でしょう。いま政治を変える大きな力が働かなければ住み易い社会を創り出すことができず、明るい未来を展望することは容易でないでしょう。