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総額ありきでは財政状況が厳しくなるのではないか[2021年06月17日(Thu)]
 朝日新聞2020年12月8日付け「国土強靭化 総額ありきで進めるな」から、地震、台風、豪雨などの自然災害が頻発している。国民の生命や財産を守る対策の強化は、政府の責務だ。
 ただ、防災・減災を口実に、必要性の乏しい公共事業まで行うことは許されない。菅首相が先週、策定を閣僚に指示した国土強靭化の長期対策は、いたずらに費用が膨らむのではないかとの懸念が募る。
 新対策の15兆円は、政府関係者によると、現場の問題に基づいて積算した金額ではないという。与党の要求額を丸のみしたのが実態ではないか。
 応急措置だった現対策と違い、新対策は中長期的な視点から行うという。事業の対象も、軸としていた既存インフラの改修から、工期がより長いダムや堤防の新施設に広げる。
 事業規模を満たすために使途を拡大し、単に公共事業が膨張する結果に終わるようでは困る。それぞれの事業をなぜ、いまやるべきなのか。政府は根拠を具体的に示し、国民に説明しなければならない。
 建設業界は人手不足が深刻化しており、予算を急に増やせば、工事費の高騰や完成の遅れを招く恐れがある。
 ダムや堤防などのハードの面の対策には、際限がない。緊急性や費用対効果を見極め、優先順位をつけて取り組むべきだ。同時に、避難態勢の強化や河川周辺の土地利用の見直しといったソフト面の対策にも、力を入れることが欠かせない。
 スポーチ報知2020年12月10日付け「伊藤惇夫氏、「GoTo―」の東大調査を「査読前」と認めない閣僚に「いつまでこの意地張れるのか」」から、10日放送のフジテレビ系「バイキングMORE」(月〜金曜・午前11時55分)で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の需要喚起策「GoToトラベル」について、東京大学などの研究チームが約2万8000人を対象に感染が疑われる症状があったかを調査し、過去1か月以内に嗅覚や味覚の異常を訴えた人の割合は「GoToトラベル」利用者が2・6%で利用しなかった人が1・7%で統計学上、2倍になったことを報じた。  
この調査結果に加藤勝信官房長官は「現時点では、外部からの科学的検討、いわゆる査読が行われる前のものと承知している」などと述べ、各閣僚からも査読前の調査であることを強調し調査結果に疑問を呈したことを伝えた。一方で政府は8日に来年6月まで「GoToトラベル」を延長することを決めた。「査読前」を強調する閣僚の発言にスタジオで政治アナリストの伊藤惇夫氏は「数字はウソをつかない」と指摘した上で今回の東大の研究チームの調査結果を「この数字を政権側はどう受け止めるかが、まず第一にないといけない」と指摘した。  
さらに閣僚が「査読前だから認めたくない。認めたくないって何かというと認めるとGoTo止めざるをえなくなる。だけどいつまでこの意地張れるのか。いずれ、もし仕方なく渋々でもストップをかけた時になんでもっと前にやらなかったの?っていう批判必ず出ます」とコメントしていた。
 スポニチ2020年12月10日付け「元財務省官僚の山口真由氏 3次補正に「経団連が9月に提言したのと同じ…経団連の人と会食し何を」」から、元財務省官僚で信州大の山口真由特任准教授が10日、TBS系情報番組「ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜」(月〜金曜後1・55)に出演し、2020年度第3次補正予算案について言及した。  
山口氏はまず政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」に触れ「GoToだけが原因じゃないと思うんですけど、尾身先生とかがこれだけGoToをやめろって言ってるのに、どうして政府がやめないのかなあって思って」と指摘。そして、「第3次補正を見て思ったんですが、第3次補正って経団連が9月に提言したのと同じなんです。感染症の専門家と経済界がいて、政府はどちらかというと経済界よりの政策をとっている。それはそれでいいんですけど、経団連の人と夜に会食し何を話し合って、どう決めているのか教えてもらわないと、という気がしちゃう」と自身の見解を述べた。DSC01824.JPG

 国土強靭化の長期対策は、いたずらに費用が膨らむのではないかとの懸念が募る。新対策の15兆円は、政府関係者によると、現場の問題に基づいて積算した金額ではないという。与党の要求額を丸のみしたのが実態ではないか。このような財政運営でこの国は大丈夫でしょうか。巨額の借金を抱えて将来にツケを残そうとしている状況を考えれば大丈夫でないでしょう。事業の対象も、軸としていた既存インフラの改修から、工期がより長いダムや堤防の新施設に広げる。事業規模を満たすために使途を拡大し、単に公共事業が膨張する結果に終わるようでは困る。それぞれの事業をなぜ、いまやるべきなのか。政府は根拠を具体的に示し、国民に説明しなければならない。総額ありきで行っていけば際限なく予算が膨張していくだけではないでしょうか。土建国家といっても建設業界は人手不足で困っているとすれば、予算を確保しても事業を遂行できない可能性が高いのではないでしょうか。緊急性や費用対効果を見極め、優先順位をつけて取り組むべきだ。同時に、避難態勢の強化や河川周辺の土地利用の見直しといったソフト面の対策にも、力を入れることが欠かせない。検証することを真剣に受け止めて国、地方自治体では困るのではないでしょうか。しっかり検証して緊急性、費用対効果、優先順位を国民に説明して政策を推進することが大事なのではないでしょうか。DSC00046.JPG
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