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日本の選挙のあり方を考え直す必要があるのでは[2021年06月15日(Tue)]
 熊本日日新聞2020年12月7日付け「異なる価値観が米国分断 日本の公選法、制約多く弊害も 米コロンビア大名誉教授ジェラルド・カーティス氏インタビュー」から、新型コロナウイルス感染拡大の中、繰り広げられた米大統領選はオバマ前政権で副大統領だった民主党のバイデン氏が勝利を決め、当選を確定する選挙人投票が14日に実施される。コロナ禍で郵便投票が増える一方で、日本では禁止されている戸別訪問が展開され、投票率は歴史的な高水準に達した。知日派で知られる米コロンビア大名誉教授のジェラルド・カーティス氏(80)=政治学=に、分断が際立った選挙戦の背景や日米の選挙制度の違いについてオンラインインタビューした。
 日本の公選法は戸別訪問を禁止し、文書配布や演説会の開催にも制約があります。自由を重視する米国とは対照的です。
 「日本の候補者は戸別訪問を隠れてやっているから、認めた方がいい。国民の政治意識が低すぎて、戸別訪問で票が大きく動くと国は考えているのではないか。管理しようとする官僚的な発想が根底にある」  
日本では国政・地方選挙で投票率が大きく下落するケースが目立ちます。選挙運動に多くの制約が課される弊害ではないですか。  
「選挙運動を制約すると、知名度が高い現職が有利になる。現職は(企業や政党から)政治資金も集められる。新人の立候補が難しくなり、選挙への関心も高まらない。他国に比べても、日本の選挙運動は非常に制約が厳しい」   
法改正などで選挙運動の規定を変えられるのは現職議員です。  
「だから変わらない。政治家は自分の当選が危うくなるばかな改革はしない。国民が怒って『このやり方じゃだめだ』と強く求めない限り、選挙運動の自由化は望めない。国民は自由な選挙をもっと求めるべきだ」DSC01836.JPG

 日本では国政・地方選挙で投票率が大きく下落するケースが目立ちます。選挙運動に多くの制約が課される弊害ではないですか。選挙に対する関心の低さもありますが、政治に対する期待感もなくなっているのではないでしょうか。政治家は既得権益者になってしまっているように感じているかもしれません。「選挙運動を制約すると、知名度が高い現職が有利になる。現職は(企業や政党から)政治資金も集められる。新人の立候補が難しくなり、選挙への関心も高まらない。他国に比べても、日本の選挙運動は非常に制約が厳しい」。日本の選挙はお金がかかり過ぎるのでしょうか。立候補するだけで資金が必要だとすれば若い人たちは無理でしょう。さらには仕事を投げ打ってまで立候補し落選してしまえば経済的に厳しくなってしまうことも立候補者が増えない要因でしょうか。政治家は自分の当選が危うくなるばかな改革はしない。国民が怒って『このやり方じゃだめだ』と強く求めない限り、選挙運動の自由化は望めない。国民は自由な選挙をもっと求めるべきだ。政治家は自分たちが不利になるような改革をしないでしょうが、今のように中高年男性だけの政治のままでは明るい未来を展望することは容易ではありません。国民は怒って大きな声を上げ選挙で意思を示さなければ変わらないのでしょう。いつまで中高年男性だけの政治を続けるのでしょうか。多様な考えを持った女性や若者が政治家になりやすい時代にしなければならないのではないでしょうか。DSC01835.JPG
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