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その場しのぎの移民政策ではなく本気になる必要があるのでは[2021年06月14日(Mon)]
 朝日新聞GLOBE2020年12月6日付け「市民の善意に任せず、適切な移民政策を」から、ドイツも韓国も、定住外国人に何百時間もの自国の言葉や文化の教育をほぼ無償で提供する方針になった。カナダやオーストラリアでは州政府が人材確保のために独自政策を導入。その地域での一定期間の定住を義務付けている。日本でも地域主体の「地方創生ビザ」を検討してはどうか。
 日本では欧州のような社会対立が起きていないのは、1部の自治体やNPOが彼らに寄り添い支援してきたから、国と自治体が責任を持って共生の環境を整備し、外国人にも積極的な社会参画を求める。私たち自身も、地域でよく見かける外国人に挨拶したり、交流の1歩を踏み出す。そうした包括的な「移民政策」がないと、移民問題があらわになるだろう。DSC00084.JPG

 政権は腰の据えた移民政策を推進しなければ日本が抱える労働力不足に限らず人口減少による地域の縮小化、少子化による様々な弊害を解決できなくなるのではないでしょうか。ドイツも韓国も、定住外国人に何百時間もの自国の言葉や文化の教育をほぼ無償で提供する方針になった。日本でも日本語教育を含めてほとんど受け入れる側に任せるのではなく、無償で日本語教育を行うことを検討すべきでしょう。地方自治体が独自に移民を受け入れることができる制度も考えるべきでしょう。海外から日本に来て日本社会のために貢献してくれる人たちと気持ちよく生活できるような共生社会を構築することを真剣に考えるべきでしょう。政権は移民政策ではないというのではなく、海外から見て移民として頑張ってくれる人たちが不安なく生活できるような移民政策を推進すべきではないでしょうか。そうしないと日本のために尽力してくれる人が増えないのではないでしょうか。DSC01836.JPG
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