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解決しなければならないことがあるのでは[2021年06月07日(Mon)]
 朝日新聞2020年11月27日付け「デジタル化 支援策課題 「誰一人取り残さない」」から、「誰一人取り残さない」の実現には課題もある。スマートフォンなど使ったことがない高齢者らに対し、政府は地域で相談・指導にあたる支援員の推進事業を実施しているが、今年度から全国12市町で実証実験を始めたばかりだ。
 視覚障害者は音声で読み上げるソフトを活用しても画像の把握は困難で、聴覚障害者の場合は字幕がないと活用しにくい。聴覚障害の当事者で、市民団体「障害者欠格条項をなくす会」の事務局長は「現状でも情報、教育、経済上で格差はとても大きい。政策立案やシステム開発の段階から当事者参画の確保を」と訴える。
 朝日新聞2020年11月27日付け「夫婦別姓 自民党内で綱引き 男女共同参画相、推進に前向き」から、「氏を変えた人がどれだけ苦労しているか考えなければならない」「(選択的夫婦別姓によって)日本の何かが壊れることはない」など、導入に前向きな発言が相次いだ。
 選択的夫婦別姓を支持する世論は高まりを見せている。朝日新聞が今年1月に実施した世論調査では、自民党支持層でも63%が賛成を選んだ。橋本男女共同参画相は10月の記者会見で「積極的に第5次の基本計画に盛り込んでいきたい」と選択的夫婦別姓の導入に前向きな姿勢を見せた。62136863_2208387982611966_8462951530251681792_n.jpg

 「誰一人取り残さない」の実現には課題もある。スマートフォンなど使ったことがない高齢者らを取り残さないための方策が徹底されていないのではないでしょうか。デジタル化に関しては地方に住んでいる高齢者が特に取り残される可能性が高いでしょう。どうするのでしょうか。さらに体の不自由な人たちはどうするのでしょうか。視覚障害者は音声で読み上げるソフトを活用しても画像の把握は困難で、聴覚障害者の場合は字幕がないと活用しにくい。聴覚障害の当事者で、市民団体「障害者欠格条項をなくす会」の事務局長は「現状でも情報、教育、経済上で格差はとても大きい。政策立案やシステム開発の段階から当事者参画の確保を」と訴える。対処できるのでしょうか。デジタル化ばかり先行させようとしても取り残される人がいれば政策としてどうでしょうか。夫婦別姓に関しては、自民党の中からも「氏を変えた人がどれだけ苦労しているか考えなければならない」「(選択的夫婦別姓によって)日本の何かが壊れることはない」という発言が相次いでいます。選択的夫婦別姓を支持する世論は高まりを見せている。朝日新聞が今年1月に実施した世論調査では、自民党支持層でも63%が賛成を選んだ。自民党支持者の中でも賛成する人が多数を占めています。このような声を採用して政策を推進する必要があるのではないでしょうか。自民党の保守層の家族観が社会から受け入れられなくなってきているのではないでしょうか。社会には解決されなければならないことが山積しているでしょう。1つ1つ丁寧に解決していく必要があるでしょう。桜3.JPG
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