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雇用も経済も厳しい局面を迎える可能性があるのでは[2021年06月02日(Wed)]
 朝日新聞2020年11月20日付け「JTB、6500人削減へ 早期退職や新卒採用見合わせ」から、旅行業界最大手のJTBは20日、グループの要員を2021年度までに19年度比で約6500人削減すると発表した。定年退職による自然減のほか、早期退職や22年度の新卒採用の見合わせなどで対応する。6500人の内訳は国内2800人、海外3700人を想定する。また国内の店舗を21年度までに115店削減することも発表。従業員の賃金についてもボーナスの削減などで、年収平均で3割を削減する。
 同日発表した2020年9月中間決算は、売上高が前年同期比81・1%減の1298億円、最終的なもうけを示す純損益は781億円の赤字となった。新型コロナウイルスの影響で旅行需要が大幅に減ったことが影響した。!cid_728E8B4D-2282-4BC7-9D6B-28BBBF2B9CD9.jpg

政府はインバウンド客の集客を増やす政策を柱と考えていましたが、大変厳しい局面を迎えそうです。命と経済を両立させるという方針で政策を進めてきましたが、どのようなかじ取りをするのでしょうか。コロナ禍でANA、日本航空などの航空業界、JR、私鉄などの業界をはじめJTBをはじめとする旅行業界、さらにホテル、旅館などの観光業者などを中心に雇用状況が厳しくなる可能性が高いでしょう。サービス業の失業者も増えることが予想されますが、有効な対策はあるのでしょうか。公務員や国会議員をはじめとして地方議員などもあまり影響を受けませんが、民間企業に関しては中小企業ばかりでなく大企業も悪影響を受けることになるのではないでしょうか。経済を前に進めると強調しても企業活動が落ち込んでしまえば、有効な策を講じるのはそう簡単ではないでしょう。雇用が失われてしまえば、セーフティーネットが十分に機能していればいいですが、残念ながら十分に整備されているということができないのではないでしょうか。現時点では財政面は世界最悪の借金大国で余裕がありませんが、国債など借金に依存するしかないでしょう。しかし、どこかで抜け出す出口を見つけ出さないと将来に莫大なツケを積み残していくだけになってしまうでしょう。政権はもちろんですが、野党の議員も反対と批判ばかりするのではなく、必ず対案を用意して議論しなうようにして難局を乗り切ることを考えるべきでしょう。暗いトンネルからいつ抜け出すことができないような日本の未来を国民も真剣に考えなければならないでしょう。!cid_547EFBFA-A6D2-4E5E-A604-DE886819220A.jpg
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