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政権は国民のことを考え知事や国民の声に応えたのでしょうか[2021年02月15日(Mon)]
 朝日新聞2020年7月27日付け「布マスク8千万枚、今後さらに配布 不要論噴出でも…9業者に発注済」から、政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。
 「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長(53)は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。  
政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。  政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。  
朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円かけて配布。介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。
 厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という。  
まず1回目として4月中旬までに約2千万枚が配られ、6月下旬からは約4千万枚の配布が続いている。妊婦向けなどに配る枚数を除いても、まだ約8千万枚が残っており、厚労省の担当者は「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」としている。だが、すでに店頭や通販でマスクが品薄な状態は解消されている。通販の価格比較サイト「在庫速報.com」の運営会社アスツール(東京)によると、使い捨てマスク1枚あたりの最低価格のピークは4月24、25日で1枚57円。その後は下落が続き、5月1日に39円、6月10日には10円まで下がったという。加藤雄一社長は「供給元の中国でコロナが収束した影響か、4月下旬ごろから供給量が増えたようだ。今はほぼコロナ流行前の水準に戻った感じだ」と話す。厚労省の担当者は「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」と説明。一方で、今後新たに布マスクを発注する予定は「現時点ではない」としている。
 共同通信2020年7月27日付け「「緊急宣言は市区町村単位で」 知事会長が西村担当相に要請」から、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は27日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を市区町村単位で発令するといった柔軟な対応の検討を求めた。「都道府県レベルだと社会経済に大きな影響を与えることになる。宣言を効果的に出せる態勢をお願いしたい」と述べた。西村氏から直接の回答はなかった。  
特措法は、首相が「期間」と「区域」を定めて緊急事態宣言するとしている。飯泉氏は、都道府県レベルで出すとの規定はないと指摘。「経済活動を引き上げながら感染拡大をどう抑えるかが大事だ」と述べ、柔軟な運用を提案した。028.JPG

 コロナウイルスが拡大している際に内容が詰められない状態で見切り発車してしまったGo Toキャンペーンはどのように検証するのでしょうか。日本では予算化することに全力になってその予算が適正に執行されているか、どのような効果があったか、どのような点が問題だったかなどを検証することがあまりないのではないでしょうか。特に問題点を洗い出だして責任の所在を明らかにすることがほとんど行われないでしょう。アベノマスクは多くの国民から税金の無駄遣いだったと不評だったにも関わらず、またアベノマスク第2弾を実施するというのは国民の考えを無視することになりはしないでしょうか。布マスクは使わないという介護施設の人がいました。衛生上は使い捨ての方が使いやすいということです。国民のことを考えるよりも政権が、自分たちが考えたこと、自分たちがやりたいことを断行するということなのでしょうか。国民は残念な思いを抱くのではないでしょうか。国民が考えることと政権が考えることの乖離が大きいことを示しているでしょう。国民が選んだ国会議員が首相選び政権運営が行われているのですが、国民が政策に対して世論調査などで示す意思を尊重されないのはどうでしょうか。政権が政策の失敗を認めるとのはやりたくないでしょうが、国のことを真剣に考えれば、政策の問題点を検証して失敗だったとすれば潔く責任を明確にして次に進むことを当たり前にしなければならないのではないでしょうか。全国知事会で積極的に政権に対して発言をしていることはいいことなのではないでしょうか。それを正面から受け止め政策に反映させることが大事なのではないでしょうか。市区町村で特措法に基づく緊急事態宣言を発令できるというのはいいのではないでしょうか。しかし、首長の判断次第となるので首長がどれだけ真剣に受け止め判断するかが鍵となるとすれば政治格差が生じる可能性は否定できないでしょうか。027.JPG
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