毎日新聞2020年7月24日付け「世論調査「安倍首相いつまで？」　回答者の45％が辞任求める」から、社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらった。
　何らかの意見を書き込んだのは556人。その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に辞任を求めた。即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。

　世論調査の国民の1部の声だから関係ないと判断するのか、調査に答えてくれた人の45%
の声だから重く受け止めなければならないと考えるのか首相はどのように受け止めるのでしょうか。世論調査の結果を大変気にしているような発言が多い割には、自分が何としても進めたい政策に関しては世論調査の結果に関係なく推進しているように見えるし、都合が悪いことに関しては世論調査の結果には言及しないように見えないでしょうか。回答者の45%と言うと、半数に近い人たちが即刻か早めに辞任してほしいと思っていることは大変重いことなのではないでしょうか。国内の1部の人たちだけではなく広く反映しているのではないでしょうか。地方の小さな農山村でも首相が中心の政権運営に関してウンザリしているところがあります。自民党が多数を占めている国会においては、自民党の中から首相辞任論が出てこなければいつまでも政権を維持することができますが、国民の声をどう受け止めるか一人ひとりの国会議員として判断することはできないのでしょうか。自民党としての判断に拘束されるので自由に判断できないのでしょうか。国民と代表する首相として世論調査の結果として45%が辞任してほしいと声をどのように受け止めるか国民は強い関心を持っても守り続けるでしょう。