時事通信2020年7月11日付け「米、仏デジタル税に制裁関税　半年猶予し撤回圧力」から、トランプ米政権は10日、米IT大手を主な標的にしたフランスの「デジタルサービス税」に対抗し、同国からの輸入品年13億ドル（1390億円）相当に25％の制裁関税を課すと発表した。 　
ただ、経済協力開発機構（OECD）が進める国際ルール交渉に配慮し、発動を来年1月まで最長180日間延期する。デジタル課税撤回へ圧力をかける狙いで、不調に終われば前倒しで実施する恐れもある。 　
米通商代表部（USTR）の通知文書によると、制裁対象には化粧品やバッグ、革製品などが含まれる。当初は年24億ドル相当に最大100％の関税上乗せを検討したが、産業界の意見を踏まえて縮小した。発動予定日は来年1月6日としている。

制裁という手段で相手を脅すようなやり方がいつまで通用するのでしょうか。制裁関税をかける政策しかないのかと思われるような振る舞いはどうでしょうか。同盟国に対しても平気で制裁を科すということが国際情勢を考えて得策であるはずがないでしょう。しかも、デジタルサービス税（DST）は、ユーザーから得た検索エンジン、ソーシャルメディアサービス、オンラインマーケットプレイスの売上高に対して税率を課すもので、アメリカの巨大IT大手に対しては莫大な収入を得ている以上はユーザーのいる各国に対して税金を支払うのは最もでないでしょうか。フランス国民から得た利益分に対して課税することができないということの方がおかしいのではないでしょうか。巨額の儲けを得て税金で還元しないとすれば、儲けが積み上がっていくだけではないでしょうか。そのようなアメリカの巨大IT企業を守る理由があるのでしょうか。大統領と巨大IT企業との間に利権絡みの関係があるのでしょうか。そうでなければ公正、公平に課税をして税金を納入してもらう方が自然なのではないでしょうか。