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形式的な首相記者会見を慰労会にしてしまう官邸記者はどうでしょうか[2020年12月22日(Tue)]
 Yahooニュース2020年6月20日付け「総理会見を「総理慰労会」にした官邸記者クラブの常駐組〜それは既に情報統制の共犯者だ」から、「終わっている」そう感じさせる記者会見だった。6月18日に行われた国会閉幕後の総理会見だ。「終わっている」のは何か?勿論、国会閉幕という意味ではない。機能していないという意味での「終わっている」だ。それは、何を言っているのかわからない安倍総理か?違う。情報を統制しようとする官邸か?それも違う。記者だ。終わっているのは官邸記者だ。正確には、官邸記者クラブの常駐組ということになる。具体的に言えば、全国紙、通信社、NHK、東京キー局の民放だ。
 権力は情報を統制しようとする。それは古今東西を問わない。だから、安倍総理の説明が意味不明でも、官邸が情報を統制しようとしても別に不思議ではない。なぜなら、そこに記者が食らいつき、閉ざされた扉をこじ開けて情報を開示させる機能が働くからだ。それが民主主義国とそれ以外の国との大きな差だ。記者会見とは本来、そうした場である筈だ。
しかしここで、記者が権力の情報統制に加担していたら、その前提は崩れる。そしてまさに、その前提が崩れているのが日本であり、6月18日の総理会見はそれを象徴する出来事だった。
 最初は幹事社質問。今回はフジテレビと産経新聞。先ずフジテレビが幹事社質問にありがちな質問をする。
 産経新聞は憲法改正にかこつけて総理の任期延長についての感触を探ろうとした内容とも言えるが、結果的に総理の憲法改正に向けた「所信表明演説」を聞かされるものとなっていた。
 NHKは、拉致問題についての対応を質問している。その安倍総理の答えは、「まだ皆さんの願いを実現できない。断腸の思いであります。あらゆる手段を尽くしてチャンスを捉え、果断に行動していきたいと思っております」と、これまた「所信表明演説」となっている。
 日本テレビのポスト安倍についての質問にいたっては、総理に対するお追従以外のなにものでもない。無視できないのは、安倍総理の回答がエールの交換となっていることだ。
 安倍総理は答えの中にわざわざ質問した記者の名前を入れている。これは、「あなたは私にとって特別な記者です」というメッセージであり、更にテレビ中継を通じて見ている記者の上司に対し、「私はこの記者を大事にしています」というメッセージでもある。こうやって第二、第三のNHK岩田明子記者は作られていく。
 朝日新聞の政治部記者として官邸を取材した経験を持つ南委員長は、総理会見を「儀式」と呼んで批判した。そしてまともな記者会見の開催を求めた。私も総理会見を「演説会」と呼んで批判してきた。しかし6月18日の会見にいたっては、そういうレベルでもなかった。これは単なる「総理の慰労会」でしかなかったからだ。
 この記者会見は官邸記者クラブが主催している。その運営に大きな発言力を持つのは前述の常駐組だ。繰り返しになるが、権力は情報を統制しようとする。それに抗って、事実を国民に知らせるのがメディアの役割だが、官邸記者クラブ常駐組は記者会見を「官邸記者クラブ主催の総理慰労会」にすることで、その役割を放棄している。それは、情報統制の「共犯者」と言うほかにない。
 この日の総理会見については各社1記者のみの参加となっていた。これは既に菅官房長の会見で実施されている制限だ。それは緊急事態宣言を受けて3密回避のためとされたが、宣言が解除された後も踏襲されているのみならず、総理会見にも適用されたということだ。
これについては、官邸記者クラブの非常駐組、つまり常駐社以外の社から異論が出た。当然の話だ。しかし、常駐組と官邸との話し合いの結果、官邸側の主張が通ったと言う。もはや、その話し合いの中身を確認する気にもなれない。主犯と共犯が話し合って、世の中にとって悪いことは止めようといった議論になるわけがない。002.JPG

いつも首相の記者会見には違和感を覚えていましたが、中身の薄い記者会見がどのように演出されていたのかわかったような気がします。マスコミには個性があって当たり前と考えますが、政権や首相にすり寄って寄り添うだけのマスコミではいけないのでしょう。政権や権力者に対して正面から向き合い批判すべきことは批判しなければならないでしょう。権力をチェックするという機能を失ってしまったマスメディアは必要なのでしょうか。政権近いと言われる産経新聞、フジテレビ、日本テレビ、読売新聞、そしてNHKは政権との距離感が近すぎると思っている国民は少なくないのではないでしょうか。NHKの女性解説員はNHKという公共放送を通じてその近さがわかるような発言をしているのではないでしょうか。公正、公平な放送をしなければならないはずのNHKとしてはどうでしょうか。総理会見に各社1名しか参加できないのでしょうか。もっとオープンにすべきではないでしょうか。さらには官邸記者クラブの非常駐組、つまり常駐社以外の社が存在することすら知らない国民は多いでしょう。どうしてそのような取り決めになったのか国民に説明する必要があるのではないでしょうか。残念なのは、総理会見を開く方の思惑に沿って素直に従って会見が行われているということを国民が知ったら反発が大きくなるのではないでしょうか。総理は気持ちよく話したいでしょうが、国民が疑問に思って知りたいと思っていることを記者が代弁して聞いてくれなければ形式的な会見になってしまうのではないでしょうか。国民が聞きたいことを丁寧に実直に自分自身の言葉で話すのが会見ではないでしょうか。残念ながら民主主義国家の会見とは言えないのかもしれません。032.JPG
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