秋田さきがけ2020年6月12日付け「識者コラム　現論　都市集中から分散へ　コロナ後の社会構想　京都大学こころの未来研究センター教授・広井　良典」から、日本社会のみらいの持続可能性にとって、東京一極集中に示されるような「都市集中型」か「地方分散型」か、という分岐が最も本質的であり、しかも人口、地域の持続可能性や格差、健康、幸福といった観点からは、「地方分散型」の方が望ましいという結果が出たのである。
　ドイツにおける今回のコロナによる死者数が相対的に少ない点は注目すべき事実であると私は考えている。ドイツの場合、全体が「分散型」システムとしての性格を強く持っておおり、ベルリンやハンブルクのような人口規模の大きい都市も存在するものの、全体として中小規模の都市や町村が広く散在しており、「多極」的な空間構造となっている。
　ここで「分散」というとき、それは�@リモートワークないしテレワーク等を通じて、自宅などで従来よりも自由で弾力的な働き方ができ、仕事と家庭、子育てなどが両立しやすい社会のありようや、�A地方にいてもさまざまな形で大都市圏とのコミュニケーションや協働、連携がしやすく、オフィスや仕事場などの地域的配置も分散的であるような社会の姿を広く指している。いわば、個人の生き方や人生のデザイン全体を含む、包括的な意味での「分散型」社会だ。
　”密“から”散“、あるいは「集中から分散」という方向は、個人が従来より自由度の高い形で働き方や住まい方、生き方を設計していくことを可能にするとともに、結果として経済や人口にとってもプラスに働き、社会の持続可能性を高めていくだろう。
　「コロナ後」の社会構想の中心にあるのは、こうした包括的な意味での「分散型社会」への移行なのである。

　日本社会のみらいの持続可能性にとって、東京一極集中に示されるような「都市集中型」か「地方分散型」か、という分岐が最も本質的であり、しかも人口、地域の持続可能性や格差、健康、幸福といった観点からは、「地方分散型」の方が望ましいという結果が出たのである。大都市圏の今後の起こり得る感染症問題ばかりでなく地震、津波、記録的な豪雨、巨大化する災害やリスクを考えれば、まさにこのタイミングで地方分散化という大転換の判断をすべきではないでしょうか。ただ企業の中心機能を地方に移すという地方分散化ではなく、個人の生き方や人生のデザイン全体を含む、包括的な意味での「分散型」社会に移行すべきではないでしょうか。　”密“から”散“、あるいは「集中から分散」という方向は、個人が従来より自由度の高い形で働き方や住まい方、生き方を設計していくことを可能にするとともに、結果として経済や人口にとってもプラスに働き、社会の持続可能性を高めていくだろう。このような考え方を早急に実現するために社会全体が動き出していくことが子どもたちにツケを残さないで明るい未来を創造することになるのではないでしょうか。政治の世界が決断できなければ国民が大きな声を上げて実現させる道筋を創っていかなければならないのではないでしょうか。