共同通信2020年6月6日付け「元電通の理事に「委任」　給付金受託法人の代表」から、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。 　
電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。
　FRIDAY2020年6月7日付け「持続化給付金問題　20億円中抜き疑惑「幽霊法人」の噴飯実態」から、事務所のあるビルの2階は薄暗く、人の気配がない。入り口に設置してあるインターホンは応答せず、扉をノックしても無反応。壁には「現在リモートワーク中です」と書かれた紙が貼られ、連絡先としてメールアドレスが記されているだけ。ガラス窓もなく、外から中の様子はまったくうかがえない状態だ。
　「この『サービス協議会』が、国会で問題視されています。769億円のうち749億円が、電通に再委託されていたんです。野党は差額の20億円が、国の事業を請け負うために『中抜き』されたのではと追及。安倍晋三首相は『15億円以上は銀行に（給付金の振り込み）手数料として払っている』とし、カネの流れは適正という認識を示しています。
しかし、問題はそれだけではありません。それまで『サービス協議会』には公式ホームページがなかったのに、非難の声が高まると『リニューアル』として急きょ公開。書かれているのは事業と法人概要だけで、電話番号もわかりません。実態が把握できない団体に、なぜ国の大事な事業を任せたのかと野党は批判を強めています」
　コロナ不況への経済対策を取り仕切るのは、経済産業省だ。裏にどんなカラクリがあるのだろうか。経産省のOBを取材した、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。
「OBによると、経産省は一般的な公共事業などと違って経済活動分野で無から有を作り出す役所だと。法律を作り、許認可の仕組みを作り、それを仕切る法人なども作る。そして時には法人が天下り先にもなるというわけです。そこには利権が生まれることも当然あります。 今回の社団法人も、一旦受注し人件費や手数料を抜き、電通やその関連会社に仕事を割り振っていた。『サービス協議会』は過去４年間で、経産省から14件の事業1600億円を受託していたと言われています。しかも、『サービス協議会』は国から受けた事業に義務付けられている内容の公告をなんと4年間一度もやっていない。職員も事務所にいるかいないか、電話番号すらハッキリしない。おカネを回して、これは何かあるなと思われても当然です。

　政権と電通との癒着は明らかになっているのではないでしょうか。政権が税金、公金を使って行っている政策に対して疑念が持たれることは間違いないでしょう。大企業のために政策が行われていたのではないかと思う国民が多いのではないでしょうか。中小企業は生き残るために一生懸命頑張っている状況を考えれば、電通のような1部の大企業だけは影響を受けるどことか優遇されて利益を得ていることが明らかになれば、国民の反発は大きいのではないでしょうか。それでは優遇されている大企業と政権や関係省庁の官僚が癒着がなかったと言えるのでしょうか。癒着がないとすれば、すべての手続きを含めて明らかにして証明する必要があるのではないでしょうか。大企業という枠で判断されることではないでしょうが、省庁との利権、しがらみ、癒着がないのか国民は知りたいのではないでしょうか。国民にわかりやすく説明できなかったり、隠すことなく事実を示すことができないとすれば、国民は疑念を持ってしまうのではないでしょうか。残念ながら国民は政権を信頼できないのではないでしょうか。国民から信頼されない政権は厳しいですね。