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営利目的と税金対策の企業と経済産業省の癒着でしょうか[2020年11月19日(Thu)]
 文春オンライン2020年5月27日付け「トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった」から、安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。
 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。  
担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。  
登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。 「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)が明かす。
「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」  代理店関係者が言う。
「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」 「サービス協議会」設立時の代表理事を務めた、ユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏が言う。
「ご存じのように、『おもてなし規格認証』のために作られた組織です。うちの研究所もいろんなビジネスのネットワークがあったので、経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けたんですけど」 
 国の補助金事業を受注した一民間団体の代表理事選定に、発注者である経産省が関与していたとすれば問題ではないか。
「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」(入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授)  電通と「サービス協議会」に対し、業務委託について尋ねたが、いずれも「回答を控えさせていただきます」と答えなかった。  
中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。
「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」  
血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずだ。
 ABEMA TIMES2020年6月2日付け「「電通では直接受注しないのが原則と聞いている」 持続化給付金の再委託について梶山経産相」から、2日の会見で過去に電通が補助金・給付金の交付事務を直接受託した際に、個々の事業者に電通から公的資金が振り込まれる形になるので、受け取り者が“国の制度で応募したんだけどな”ということになり、そういう問い合わせが集中したこともあり、電通では直接受注しないことを原則としていると聞いている。それで振り込みは一般社団法人からということになって、業務はそれぞれに分けているということだと思う」と回答。
また、会見を終えようとした梶山大臣に、記者席からは「この件について、担当の方のメディアへの説明の機会を設けていただけないか。この問題の発覚以来、我々が担当の方に連日のように連絡しているが、ほとんどコミュニケーションが取れていない。しかし野党ヒアリングの中で担当の方は“一部の報道に誤報がある”とおっしゃった。我々の報道内容は批判される一方、説明の機会が設けられていないのはすごくバランスが悪いので、早急にお答えいただきたい」との声が飛ぶと、梶山大臣は「言えることは皆さんに開示していきたい。対応します」と応じた。
 毎日新聞2020年6月2日付け「経産省の委託費上限3095億円 「GoTo キャンペーン」 野党追及へ」から、新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策「Go Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかになった。野党は巨額の税金投入だと批判し、追及する構えだ。  同キャンペーンでは、4月末に成立した第1次補正予算に必要経費1・7兆円が計上された。国内旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配布し、観光地や飲食店などを支援する狙いがある。  
募集中の委託先は、キャンペーンを一体的に行うための司令塔の役割を担う。8日まで募集し、1事業者を有識者による審査で選定する予定。関係者によると、費用には旅行代理店などが利用者に配布するクーポン代金を支給するためのシステム構築や、利用者らの相談に応じるコールセンター運営などが含まれる。経産省幹部は「委託費は業務遂行に必要な金額」と説明している。  
経産省の委託事業を巡っては、売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約769億円で委託され、大部分が大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていたことを野党が批判している。
文春オンライン2020年6月3日付け「持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注」から、持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。  
2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。  
現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。
「前田氏は、東大法学部卒で、持続化給付金の仕組みを作った人物。若い頃はベンチャー企業の人と合コンを開くなど、幅広い人脈を誇る」(永田町関係者)  
この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった。電通関係者によれば、A氏は、「電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした」
 入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授が指摘する。
「今回の経産省と電通をめぐる問題は国民の疑念を招くのに十分すぎる内容です。そもそも電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さらなる疑念を持たれるのは当然です。民間同士の取引ならまだしも、血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められる。今回のケースはその基準から大きく逸脱しているといえるでしょう」
週刊金曜日2020年6月4日付け「「アベノマスク」謎の2社の背後でうごめく福島県議」から、まさに“もぬけの殻”だった。  
老舗温泉旅館が立ち並ぶ福島県福島市飯坂町の一角。市立中学校近くにポツンと建つ一軒家が、布マスク配布を巡る”アベノマスク疑惑”の一翼を担うことになろうとは、誰が想像し得ただろうか。
「シマトレーディング? さあ、聞いたこともありません」  近所に住む女性が首をかしげるのも無理はない。玄関の呼び鈴にも応答なし。坂道に面した窓から室内を覗けば机も椅子も何もなく空っぽ。生活実態のない空家にしか見えない。だが加藤勝信厚生労働大臣による4月28日の衆議院予算委員会での答弁は、質問者の大串博志氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)を驚かせた。
「輸出入をするもう一つの会社がある」「(布マスクの)輸出入はその会社が担っている」  それこそが前述の一軒家を”本社”とする「シマトレーディング」だった。しかも法人登記簿によれば社長の島正行氏の本業は千葉県富里市を拠点とする切り花の輸入・販売。現場を訪れた、ある福島県議会議員は「こりゃ実体のないペーパーカンパニーだ」と驚いた。  
震災・原発事故から10年目の福島に突如降ってわいた”アベノマスク疑惑”。疑惑の主役は地元の人々さえ知らない2社と公明党。しかし地元メディアはこの問題についてほとんど報じていない。 【伊藤氏は取材に応じるも……】  福島駅西口から車で10分ほどの場所にある長屋のようなプレハブ棟の「ユースビオ」。そして前記「シマトレーディング」の2社に政府は計5億2000万円分の布マスクを発注したという。当初、政府は発注先として伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの3社名のみ公表していたが、4月27日の会見で4社目がユースビオだと菅義偉官房長官がようやく公表。翌日の衆院予算委員会で今度は厚労大臣の口からシマトレーディングの名前が明かされた。  
しかしこの2社は他の3社とは会社規模が大きく異なる。また登記簿上のユースビオの本業は「再生可能エネルギー生産システムの研究開発及び販売」などマスクとは縁遠い。しかも突然「貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング」など3項目が同10日に追加登記されている。  
ユースビオの樋山茂社長は複数のインタビューで公明党支持者であると明言。社内には同党所属の福島県議会議員や福島市議会議員のポスターが貼られている。その一人、伊藤達也県議は今回の問題のキーパーソンとなりそうだ。  
実は官房長官会見で社名が明かされる4日前の4月23日、福島県新型コロナウイルス感染症対策本部に2万5000枚のサージカルマスクが寄付された。用意したのはユースビオとされ、前日に対策本部へ寄付を申し出たのが伊藤県議。当日、樋山社長は県庁に現れなかったが、伊藤県議は県職員と一緒に荷卸しを手伝い、段ボール箱のラベルも「購入元:公明党 伊藤達也議員」。県は同27日に「ユースビオからのマスク寄付」「伊藤達也県議会議員の仲介」とのプレスリリースを県政記者クラブに出したが、それまでユースビオの名前は一切、伏せられていた。  
伊藤県議に対しては県議会の他会派から「公選法違反にあたるのでは」との指摘も出ている。公明党国会議員の秘書を20年にわたって務めていたことから「永田町とのパイプが強く、伊藤県議がアベノマスク受注の窓口になった可能性がある」とささやく県議もいる。  伊藤氏は取材に対し今月4日、「樋山社長とは自宅が近く、選挙などで世話になっている。サージカルマスクの寄付では表に出たくないとのことだったので自分が間に入った。あくまで仲介しただけ。私自身の寄付行為にはならない」。  
アベノマスク疑惑については「国や樋山さんとか、皆さんにきちんと説明してもらって……。ま、その辺になると、ちょっと私もわからないものですから……。そういう質問になったら私は答えられないんです。話が全国的に大きくなっちゃってるので、基本的には党本部に文書で問い合わせてください」と、逃げるばかりだった。024.jpg

調べれば調べるほど疑いの真相が明らかになっていく状況は国の窮状を表すものなのでしょうか。首相の側近官僚の出身先の経済産業省を中心に1部の企業と癒着している構図がわかったのではないでしょうか。癒着企業に天下りとの問題なのでしょうか。記事の内容を考えると残念ながら政権と1部の民間企業の癒着でないとすればそれを明らかにする必要があるのではないでしょうか。税金、公金のむだ遣いをすべて洗い出さなければ国民は納得できないでしょう。国民の税金は国民のために使われるのが当たり前なので、1部の政権や官僚たちと癒着した企業の営利と節税対策のために使われていたとすれば国民は納得できないでしょう。国民は大きな声を上げるべきでしょう。「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」という指摘の通りではないでしょうか。血税769億円が注がれる「持続化給付金」事業。この巨額の資金は「サービス協議会」を経由し、どこへ流れているのか。「サービス協議会」および所管する経産省には詳細な説明が求められるはずです。今まで同様に国民に今回の一連のことに関しても説明がなされなければ、国民の不満、怒りが爆発する可能性があるのではないでしょうか。野党やマスメディアは積極的に調査して国民に経緯を含めて詳細にわたり説明する必要があるでしょう。政権、官僚はいつまで、どこまで国民に正しい説明をしないで済ませようとするのでしょうか。国民は時間が経てば忘れると思われているとすれば、間違った判断だったかもしれません。国民の目は不正を見逃すことはないでしょう。044.jpg

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