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自民党と大企業の癒着は許されるのでしょうか[2020年10月20日(Tue)]
 FLASH2020年5月16日付け「トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”!」から、《総合政策研究所》永田町にそびえる自民党本部5階に、こう大書してある一室がある。自民党総合政策研究所――通称・自民党総研だ。
 「『政策提言をする』という目的もあるにはありますが、要は企業と自民党のパイプ役。それが “総研” です」
 そう語るのは、自民党職員の経歴を持つ、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。
 いったい、自民党総研とはどんな組織なのか。発足当時を知る自民党元職員は、こう振り返る。
 「鈴木善幸総理(当時)の意向で、政調会長だった田中六助氏が発足させた。ねらいは、官僚依存からの脱却。米国のシンクタンク・ブルッキングス研究所などをモデルに、企業から出向者を募ったんです」
 設立当初は、「官僚や族議員と結びつきが強い、業界トップ企業を避けて人を募っていた」(元研究員)というが、現在、社員を送り込んでいるのは、日本を代表する企業ばかりだ。
 「清水建設、全日本空輸(ANA)、朝日生命、日本製鉄、パナソニック、トヨタ、三菱UFJ銀行など、錚々たる大企業が名を連ねています。ただし、“1業種からは1社のみ” が不文律で、泣く泣く断念した企業も多くあったそうです」(全国紙政治部デスク)
 これらの企業は、派遣した社員たちを通じて、自民党の政策立案プロセスにタッチすることができる。
 「総研に所属していれば、党の部会や調査会にも、顔パスで出席できる。つまり、法案が国会に提出される前に情報を集めて、“親元” の企業に報告することが可能になるわけです。
 まさに、“政と財” の蜜月を象徴するような組織です。勉強会などを通じて、個別の議員や官僚とも関係を構築していきます」(同前)
 総研に所属する研究員は、2つの立場を使い分けている。ある自民党関係者が、2枚の名刺を手に、こう話す。
 「トヨタから党に送り出されてきた人が、『親元はこちらです。今後とも、よろしくお願いします』と挨拶に来て、元の所属先の名刺と、自民党総研のと、2枚の名刺を置いていったことがありました。彼らの給与は自民党からは出ず、“親元” が払っています」
 自民党事情に詳しい経済ジャーナリストは、こう語る。
 「もともと自民党が新しい政策を作る際に、関係する民間企業に協力を仰ぐのは、よくあること。たとえば、2007年に航空自由化が議論になったときは、全日空の社員が党本部に呼ばれ、議員たちが知らない “現場” の情報を党に持ってきた。
 もちろん、全日空にも見返りはあった。後年、羽田空港の発着をめぐって優遇されたほか、政府専用機の整備委託先も、日本航空から全日空に変わったんです」
 実際に、現在も自民党に職員を出向・派遣している企業に取材すると――。
 「個別事案につき、詳細については回答を控えさせていただきますが、社員を派遣しております(出向ではありません)」(朝日生命保険調査広報部)
 「研修目的で、社員を派遣しています。社会課題の解決に向けた企画立案プロセスを理解し、知見を有する社員を育成するためです。人材育成として意義がある、と考えています」(東京海上日動火災保険広報部)
 「研修目的で、社員を派遣しています」(清水建設コーポレート・コミュニケーション部)
 「弊社社員の企画立案能力の向上を目的に、出向ではなく『研修』として、社員を派遣しております」(パナソニック広報部)
 「個別事案につき、内容については回答を控えますが、社員を派遣しています。出向ではございません」(日本製鉄広報センター)
 「人材育成の一環として、他企業・団体様に社員を派遣しており、そのうちのひとつとなります」(全日本空輸広報部)
 「社員教育の一環として、政党の政策形成過程を学ぶために、研修派遣を行っております。研修派遣をはじめた時期については、回答は控えさせていただきます」(トヨタ自動車広報部第一広報室)
 「一般論として、他社への出向はおこなっておりますが、個別の出向先については、回答を控えさせていただきます」(三菱UFJ銀行広報部)
 かつては社員を派遣していた東京電力は、「2011年の東日本大震災以前は出向しておりましたが、現在は出向しておりません」(東京電力ホールディングス広報部)と回答した。
 「日ごろからの企業献金や、選挙時の動員や集票で頼れる面は大きい。企業側も、各業界に都合のいい方向に政策を誘導できる、ウィン・ウィンの関係でいられる。
 いまでも、運輸族のドンである二階(俊博・幹事長)さんのところに、全日空は選挙の折に、一生懸命になって人を出す。お子さんのひとりも、全日空のOBだしね」
 いまも “総研” は、政界と財界の癒着の象徴なのである。総研を通じての献金や、集票をあてにしているのか――。本誌が自民党に問い合わせると、幹事長室がこう回答した。
 だが、前出・政治部デスクは、こう指摘する。
「日本経団連が企業に政治献金を呼びかけているなか、それとは別に、企業が人件費を負担して社員を自民党に派遣していることは、“隠れた政治献金” にほかならない。昔も、令和の世になった今も、この関係は変わっていません」
 コロナにあえぐ庶民をよそに、政権与党と大企業の “共存共栄” は続く。019.JPG

 癒着というか選挙対策、利益供与、利権としがらみというかこのような関係性が続いていいのでしょうか。要は企業と自民党のパイプ役が “総研” ですね。設立当初は、「官僚や族議員と結びつきが強い、業界トップ企業を避けて人を募っていた」(元研究員)というが、現在、社員を送り込んでいるのは、日本を代表する企業ばかりだ。「清水建設、全日本空輸(ANA)、朝日生命、日本製鉄、パナソニック、トヨタ、三菱UFJ銀行など、錚々たる大企業が名を連ねています。ただし、“1業種からは1社のみ” が不文律で、泣く泣く断念した企業も多くあったそうです」これらの企業は、派遣した社員たちを通じて、自民党の政策立案プロセスにタッチすることができる「総研に所属していれば、党の部会や調査会にも、顔パスで出席できる。つまり、法案が国会に提出される前に情報を集めて、“親元” の企業に報告することが可能になるわけです。まさに、“政と財” の蜜月を象徴するような組織です。勉強会などを通じて、個別の議員や官僚とも関係を構築していきます」まさに癒着の構図ですね。政・財・官が一体になって選挙から結びついて協力体制を構築して日本の政治のあり方を決めているのでしょうか。自民党が長期にわたって政権運営を担ってきていて新しい政治の流れが生まれにくくなっているのがわかるような気がします。日本の政治のあり方を変えるには若い人たちがしがらみにとらわれずに果敢に挑んでいかなければ変わらないのでしょう。029.JPG
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