朝日新聞2020年4月11日付け「さらばオフィス？　都市への集中　やめる時だ」から、私たちに求められるのは、都市を偏重し、過度に効率性を追求する社会の構造を変えることではないでしょうか。都市人口を支えるために、遠方からエネルギーや水、食料を運ぶ。首都直下型地震をはじめとする災害リスクの高い沿岸低地に、人口の過半と社会資産の4分の3が集中。こんな社会は誰が見ても持続可能でないのに、変化のきっかけがつかめなかった。
　新型コロナ禍は日本社会の構造を変えるきっかけになるはず。テレワークは「はじめの1歩」になると思います。
　これからの日本は職住一体の「田園都市」を目指すべきです。空き家や過疎といった問題の解消にもつながるでしょう。

　一極集中を解消することを考える機会になったのではないでしょうか。首都圏などの未曽有の甚大な災害が予想される中で首都圏に一極集中が続く現象を何とかしなければならないのではないでしょうか。一極集中を解消するには地方分散を推進しなければなりません。地方は人口減少、少子高齢化、過疎化、縮小して疲弊化が進んでいて空き家が増え続けています。首都圏で住居を確保するために苦慮している人たちが、地方に移り住んで農業、林業、漁業などの第1次産業の担い手になって食糧の安全保障と農地を守る国土の安全保障に貢献することが出来れば日本の国のあり方がよい方向に変わるのではないでしょうか。新型コロナウイルスの蔓延の中で国民の不安な心理を利用して、国民の命を守るよりも憲法改正を進めようとする政権はどうなのでしょうか。国民のためにやらなければならないことが何か違っているのではないでしょうか。布マスク2枚の配布に500億円を使うような税金の無駄遣いを行ってよかったのでしょうか。明日を生きるか死ぬかと困っている人たちを救済できない政府がこれからの国民のための舵取りができるのでしょうか。苦境の中でも災い転じて福となすようなことを考えるべきではないでしょうか。