AERA2020年3月13日付け「藤巻健史が警告「コロナショックで日銀が危ない」株暴落で揺らぐ健全性〈週刊朝日〉」から、株安は経済の根幹を担う日本銀行も直撃する。株を大量に買っていた日銀は、このままでは多額の損失を抱え、財務の健全性が揺さぶられてしまう。
　「新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済が非常時モードに突入しているのに、政府も日銀も打つ手がない。財政や金融政策をすでに極限まで実行してしまっているからです。このままでは、日銀が債務超過になるリスクも出てきます」
　こんな厳しい状況で心配されているのが、日銀の財務の健全性だ。日銀は株価指数連動型上場投資信託（ETF）を通じて、日本企業の株を買いまくっている。「デフレを抑制」するためという名目だが、実質的には「株価維持政策」だ。日銀が株高を誘導してきたことは、歴代最長となる安倍政権を支えることにもなっている。
　買った総額は2019年9月末時点で、31兆6112億円（時価ベース）に上る。その後も買い入れているので、総額はさらに膨らんでいる。3月からは株価を買い支える思惑もあって、1日当たりの買い入れ額を約700億円から約1千億円に増やしている。
　「日本銀行の2019年9月末におけるETFの保有状況を前提として機械的に計算すると、日経平均株価が1万9千円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」
　その上で、9月末以降のETF買い入れ実績をもとに計算すると、現在はさらに500円程度切り上がると説明した。つまり日経平均株価が1万9500円程度を下回れば評価損が発生するというのだ。3月12日の終値は1万8559円なので、すでに評価損は発生していることになる。
　評価損がふくらんでも、株を手放して損失が確定するわけではないので、大きな影響はないという見方もある。だが、評価損が大きくなると、財務の健全性が悪化するのは間違いない。日銀は株価下落にともなって「引当金」を積むことになっており、決算にも影響してくる。
　「1年ほど前の国会では、日銀副総裁が2018年9月を基準にすると日経平均株価が1万8千円で含み益がなくなると答弁していました。ざっと計算すると日経平均株価が1千円下がると、約1・2兆円含み益が吹っ飛ぶことになります。いまは当時よりも株の保有額が増えているので、1千円で約1・3兆円は減るのではないでしょうか」
　「日銀は、本来買ってはいけない株や長期国債を大量に買っている。いわばアベノミクスの副作用で、“膿”がたまっている状態です。コロナショックが最後の一刺しとなって、あふれ出る恐れがある。これまで平時だったのに、財政出動や異次元の金融緩和をやり過ぎたんです。いざコロナショックが来た時に、切れるカードがもはやないのです」
　いまのマイナス金利の状況では株価下落に見合うほど債券価格の上昇は見込めないと指摘。株を買い続けるのにも限界があり、このままでは日銀が日本一の株主になって、実質的に「社会主義国家」になってしまうと訴える。
「日本人は社会主義国家で良いと思っても、外国人投資家はリスクを厳しく評価する。日銀が債務超過になって倒産するかもしれないと判断すれば、外国人投資が一気に引く可能性がある。そうなれば日本は世界の金融市場から孤立しかねないのです」
　破綻するのは財政であり日銀です。市場原理は偉大ですから4年ほど耐え忍べば、必ず復活します。重要なことは、耐え忍ぶべき時期のために、今から十分な用意をしておくこと。そして、二度と同じミスをしないために、失敗をきちんと記録し分析しておくことです」

　本当に危機的状況に陥ってしまったのでしょうか。株価だけを唯一の判断指標としていたと思われる「株価維持政策」を行ってきた政府、日銀がどうだったか検証する必要があるのではないでしょうか。国民の生活は株価の影響を受ける人は多くはないでしょう。国会議員、官僚、投資家や裕福な人たちにとっては株価に一喜一憂することになっても、ほとんどの国民は預貯金さえないという人たちが結構多い中で株価が下がっても実際の生活に直接大きな影響を及ぼすことはないでしょう。日本の首相とアメリカの大統領は株価だけを経済の判断指標にしているように思われたでしょう。国民の生活を考えるのでなく、株価を上げるために政策を考えているのがよかったのでしょうか。日銀は株価指数連動型上場投資信託（ETF）を通じて、日本企業の株を買いまくっている。「デフレを抑制」するためという名目だが、実質的には「株価維持政策」だ。日銀が株高を誘導してきたことは、歴代最長となる安倍政権を支えることにもなっている。買った総額は2019年9月末時点で、31兆6112億円（時価ベース）に上る。その後も買い入れているので、総額はさらに膨らんでいる。3月からは株価を買い支える思惑もあって、1日当たりの買い入れ額を約700億円から約1千億円に増やしている。このように偏っていると思われる政策を推進し続けることに問題はないのでしょうか。株価が下がれば日銀自体が危機に瀕することはないのでしょうか。そうなれば日本の信用が失われ、金融不安、経済不況、財政破綻に陥ることはないのでしょうか。行われた政策の検証が必要なのではないでしょうか。その結果として問題があったとなればそれに対する責任論も浮上するのではないでしょうか。