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本当に困っている弱い立場の人たちに支援が行き届くことを考えるべき[2020年08月20日(Thu)]
 朝日新聞社説2020年3月13日付け「東日本大震災9年 災害法制の早急な見直しを」から、復興でも課題が見えている。ハード面での典型例が、津波被災地で街の再建に多用された土地区画整理事業だ。都市開発の手法で、権利調整や工事に時間がかかる。過疎の被災地で、しかもスピード重視の復興には適さないと言われ続けてきた。
 いかに不向きだったかは、岩手県陸前高田市など沿岸部の多くの造成地に「空き地」が広がっているのを見れば明らかだ。
 仙台弁護士会は被災地で実際にかかった補修費に基づき、支援額の上限500万円への増額を求めた。仮設住宅は建設から撤去まで1戸につき1千万円、公営住宅は2千万円かかる。500万円で自宅に住めるなら効率がいい。
 南海トラフ地震や首都直下型地震では倒壊家屋が多過ぎて、仮設住宅は用意できまい。自宅の補修で対応するのが現実的かつ合理的だ。早く制度を準備しておくべきだろう。
 被災地には支援のあり方を根幹から問う声も多い。
・「現物給付」の原則は時代遅れ。金銭給付をもっと柔軟に活用すべきだ。・自ら申請しなければ支援を受けられない「申請主義」が被災者を切り捨てている。・被災者生活再建支援法の支援対象は被災世帯であり、被災者個人の事情は考慮されない。
 必要な支援は資金、仕事、教育、医療など多岐にわたり、人それぞれで違う。それらを行政職員らが聞き取り、複数の制度を組み合わせてプランを練る。やはり「防災庁」創設が検討すべきだ。DSC00836.JPG

 震災復興は成功だったとは言い難かったでしょう。ハード面での典型例が、津波被災地で街の再建に多用された土地区画整理事業だ。都市開発の手法で、権利調整や工事に時間がかかる。過疎の被災地で、しかもスピード重視の復興には適さないと言われ続けてきた。旧態依然の発想で国や自治体の職員たちが主導で行ってきたやり方は通用しなかったと言われても仕方がなかったでしょう。時間が足りなかったかもしれませんが、当事者である住民と一緒に議論し合ってまちづくりを考え決めていく必要があったのではないでしょうか。住民視点が足りなかったことは間違いなかったでしょう。今後も大災害が増え続けることが予想される中で、必要な支援は資金、仕事、教育、医療など多岐にわたり、人それぞれで違う。それらを行政職員らが聞き取り、複数の制度を組み合わせてプランを練る。そのようなことを考えれば、総合的に考え推進する「防災庁」創設を検討することが大事なのではないでしょうか。DSC00833.JPG
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