秋田さきがけ2020年1月7日付け「透明性向上へ対応急務」から、国会議員の資産公開制度は、自己申告を裏付ける証拠資料の提出が不要といった「抜け穴」が多く、形骸化が深刻な状態だ。1993年に制度が始まって以来、抜本的な見直しは行われていない。
　現行制度で不動産は固定資産税の課税標準額で計算され、実勢価格とはもともと差がある。普通預金や自宅の金庫で保管する現金は報告する必要がない。今回、定期の預貯金や不動産など金額で表示される資産を持たないとしたのは124人のうち24人に上った。
　さらに公開範囲は議員本人の資産に限定される。配偶者や扶養する子ども資産を対象に含む閣僚の資産公開を比べて見劣りするのは明らかだ。
　公開方法も前向きとは言い難い。閲覧には平日に東京都内の議員会館に足を運ぶ必要があり、コピーや撮影は認められない。
　根拠になる国会議員資産公開法は「資産状況を国民の不断の監視と批判の下に置く」と規定する。議員はこの趣旨を肝に銘じ、制度改善に取り組むべきだ。

　国会議員に任せても、議員はこの趣旨を肝に銘じ、制度改善に取り組むべきだ、ということが空しく響き渡ってしまうのではないでしょうか。議員に期待するのではなく、中立、公平な第3者が国民の納得するような制度に変える必要があるのではないでしょうか。資産公開制度は、「抜け穴」とか形骸化と言われることが羅列されていないでしょうか。具体的には、自己申告を裏付ける証拠資料の提出が不要、不動産は固定資産税の課税標準額で計算され、実勢価格とはもともと差がある、普通預金や自宅の金庫で保管する現金は報告する必要がない、公開範囲は議員本人の資産に限定される、公開方法も閲覧には平日に東京都内の議員会館に足を運ぶ必要があり、コピーや撮影は認められないなどです。国会議員でなくても上手に抜け道を見つけてしまうのではないでしょうか。国民の代表である国会議員である以上は厳しい制度の中で正確に堂々と正しく申告をすることが求められるのではないでしょうか。どうしてこのような甘い制度を作ってしまうのでしょうか。