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地方創生は掛け声だけで終わってしまわないようにするには[2020年05月08日(Fri)]
 朝日新聞2019年11月14日付け「地方創生 遠のいた目標」から、若者たちが東京圏での就職を選んだのは、農地や山村に接する機会が少なかったからではないだろう。真の理由は、やはり地域間の所得格差ではなかったのか。
 農業でいえば、多くの稲作農家は親と子の2世代を養うだけの収入がない。だから子供世代は他の職を求めたのだろう。この5年の施策が地域の所得向上に貢献できたのかを検証するべきだ。
 いまや全国各地で深刻な人手不足が進んでいる。貴重な人材をある程度確保しても、都市部に匹敵する所得を実現できなければ、日本経済にとっても、地方を目指す若者にとっても不幸である。122.JPG

 若者が首都圏で就職する1番の理由が地域間の所得格差ということになれば、全国一律の最低賃金の確率をめざすべきなのでしょう。衰退していく農業をどうするかということを真剣に考えなければなりませんが、農業で所得を向上させる困難さを考えれば、農業政策のあり方を抜本的に検討しなければならないのではないでしょうか。地方が都市部と同じような所得を確保できれば、地方に移り住む人たちが増える可能性は大きいでしょう。首都圏をはじめとする大都市圏と地方の格差が広がれば広がるほど地方が衰退していってしまうのではないでしょうか。海外から移民を受け入れることも含めて日本の今後のあり方、進むべき道を国民的議論にして明確にする必要があるのではないでしょうか。127.JPG
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