時事通信2019年11月3日付け「「公平」な米国求める怒り＝社会主義賛美の風潮−米大統領選」から、来年11月の米大統領選に向け、野党民主党の候補では、税制や社会保障を抜本改革して富を再分配しようという左派のウォーレン、サンダース両上院議員が勢いを見せる。
　広がる格差への怒りから若者を中心に社会主義的主張が根を張り、候補者指名争いを過熱させている。
「心の底から怒っている」
　「富める者のためだけに機能する政府。それはただの腐敗だ」。東部ニューハンプシャー州にあるダートマス大学で10月下旬、指名争いトップを争うウォーレン上院議員は学生らにこう呼び掛け、「大構造変革」の必要性を訴えた。
　ウォーレン氏は、米世帯の0．1％に相当する資産額5000万ドル（約54億円）超の富裕層の資産に2％課税する「富裕税」を提唱。それで確保する財源を、学生ローンの返済免除、小児医療や貧困家庭の支援などに充てようとしている。
　広がる格差に対し、特に不満を持つのは、高い大学授業料や医療費の負担に苦しむ若者だ。ウォーレン氏の前に壇上でスピーチしたダートマス大の女子学生アティヤ・カーンさんは、父が病気で倒れたため若くして働きながら進学した自身の境遇に触れ、「美談ではない。私は心の底から怒っている」と気勢を上げた。
　格差への怒りは今、若者を中心に社会主義への賛美となって表れている。米シンクタンク・ケイトー研究所が9月に発表した世論調査によると、社会主義に好意的と答えた民主党支持者は64％に上り、資本主義に好意的とした45％を大きく上回った。トランプ大統領が当選した2016年以降、その差は拡大している。
　若者ばかりではない。ウォーレン氏の演説を聞いた年配の男性（67）は、「貧しい家庭に生まれた人が成功するのは、今の米国では極度に難しくなっている。もっとチャンスが与えられるべきだ」と語り、ウォーレン氏の「戦う姿勢」に共感を示した。

　分断を煽って、ディールと選挙しか考えていないような言動で物議を醸し出したトランプ大統領に対してのアメリカ国民の反発の波がようやく大きくなってきたのでしょうか。格差が広がっていく中で税制や社会保障を抜本改革して富を再分配しようと強く訴える大統領候補になる可能性がある人たちが若者を中心に支持を広げてきているのはよいことなのではないでしょうか。富める者のためだけに機能する政府に対する反発。広がる格差に対し、特に不満を持つのは、高い大学授業料や医療費の負担に苦しむ若者が立ち上がって大統領選挙に影響力を発揮するようになるのでしょうか。若者たちが立ち上がれば賛同して一緒に声を上げる人たちが増えるのではないでしょうか。日本も若者ばかりでなく中高年、高齢者もさまざまな問題に対処するためにそろそろ大きな声を上げて立ち上がる時ではないでしょうか。1部の人たちだけが満足している社会でいいのでしょうか、いいはずがありません。格差を解消して一人ひとりが過ごしやすい社会にしなければならないのでしょう。