共同通信2019年10月23日付け「外国人留学生、就職過去最多　18年2万5千人、人手不足」から、出入国在留管理庁は23日、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が2018年に2万5942人に上ったと発表した。前年を3523人上回り過去最多を更新。留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる。
　留学生が日本で働くには在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。18年に変更した人は5年前の13年と比べると、2倍以上となった。
　変更後の在留資格別に見ると、企業でエンジニアや経理担当などとして働く際の資格が全体の93.2％を占めた。

　人手不足を解消するためというのではなく、海外から訪れ日本の大学で学んだ留学生が日本企業などに就職して住み続けてくれることは望ましいことではないでしょうか。制度を変えることで可能になれば国をはじめ自治体などの公務員になることができれば多様な人材が働くことで多様性が容認されて多様な考え方が反映されることになるのではないでしょうか。人手不足の解消という視点だけで海外からの留学生の受け入れを考えることはどうでしょうか。日本の社会に欠けている多様性を認め寛容な社会を築くために留学生が増えていることを好意的に捉えるべきではないでしょうか。留学生が日本に住み続けることを可能にするための法整備を急ぐ必要があるでしょう。さらに留学生ならびに海外から訪れ住み続ける人たちが住みやすい社会になるために日本語学習や住民との交流を促進する必要もあるでしょう。単なる交流から普通に近所付き合いができるような付き合える関係を築くことが大事なのではないでしょうか。