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日本の原子力行政、エネルギー行政の根本からの改革を進める機会では[2020年03月16日(Mon)]
 秋田さきがけ2019年10月10日付け「原発行政、抜本改革を」から、金品授受の背景には、多額の原発マネーの存在が疑われる。2011年の東京電力福島第1原発事故で明らかになったことは、原発が立地する地元に多額の資金を提供する代わりに、周辺住民までが原発の大きなリスクを受け入れるという構図だった。この金の1部が地元企業を通じて、電力会社の幹部に還元され、1着50万円のスーツ代などになっていたとしたら、地域住民にとっても許すことができない行為だ。
 関電をはじめとする日本の大電力会社は、公益企業として手厚く保護されてきた。世界的には常識になっている発電と送電網の分離は進まず、地域の市場を独占する形で、巨額の資金を投じて多数の原発を建設してきた。
 今回の事態を1企業のスキャンダルと捉えるのではなく、このように不透明な日本の電力システムが抱える構造的な問題と考えるべきだ。政府はここ数年、電力システム改革を進めてきたが、最も重要な発送電分離などを含めて中途半端なままに終わらせようとしている。
 関電の不祥事の背景にある電力システム全体の構造的問題に手を付けず、関電の改革のみに終わらせたら、今後も似たような不祥事が別の場所で繰り返されることになるだろう。
 今回の事態への対応を、不透明な日本の原子力行政、エネルギー行政を根本から変革し、公正な競争を実現するきっかけとしなければならない。IMG_0840.JPG

 日本の原子力を推進するための方政策は、原発が立地する地元に多額の資金を提供する代わりに、周辺住民までが原発の大きなリスクを受け入れるという構図になっているのは明らかでしょう。公益企業として手厚く保護されてきた関電をはじめとする日本の大電力会社は、総括原価方式で赤字を心配することなく運営することができます。さらに地域の市場を独占する形で、巨額の資金を投じて多数の原発を建設してきましたが、発送電分離方式を積極的に推進せずに自分たちの原発、火力などの電力を優先して再生可能エネルギーの広がりを抑えてきたところがあるでしょう。本来であれば安心安全で国内で確保できる再生可能エネルギーに移行していくべきところですが、電力会社や大企業に強く配慮しているのでしょうか。国民にとってどのようなエネルギー政策を進めていけばいいのかということを真剣に考えて、不透明な日本の原子力行政、エネルギー行政を根本から変革し、公正な競争を実現するきっかけとしなければならないのではないでしょうか。007.JPG
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