MBS2019年9月27日付け「関電原発問題で高浜町は「調査する考え無い」金銭授受は元助役が一個人として…」から、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が、2018年までの7年間に、原発がある福井県高浜町の元助役から合わせて3億2000万円を受け取っていた問題。高浜原発が立地する福井県高浜町では、この問題をどう受け止められているのか取材しました。
　国や県から交付されている原発関連の補助金7億円が使われ2年前に建てられた高浜町立中央体育館。町の予算は約125億円、そのうち3割にあたる約38億円が原発に関連する交付金で、まさに原発と一体となって発展してきたと言っても過言ではありません。

　原発誘致すると立地自治体の原発関連予算が38億円になるという事実が物語っているのは原発を推進するために税金を含めて相当のお金が動くということでしょう。要するに相当のお金を投入しなければ、原発を推進できないということになるでしょう。さらに原発関連の事業を受注くる企業も相当利益を上げるという構図はではないでしょうか。税務署の調査で判明しなければ関西電力の会長や社長へのお金の流れはわからなかったでしょう。原発関連の国の税金の使われ方が本当に問題ないのでしょうか。原発立地自治体への優遇の度合いが行き過ぎていることはなかったのでしょうか。すべての原発立地自治体への税金の使われ方を国民に示す必要があるのではないでしょうか。原発関連の事業で企業との癒着がなかったのか調べる必要があるのではないでしょうか。そもそも原発を推進することに無理があるのではないでしょうか。原発をどうするか国民を交えて論議する必要があるのではないでしょうか。安心、安全で国内で供給できる再生可能エネルギーを推進する方向に舵を切る方がいいのではないでしょうか。