朝日新聞2019年9月23日付け「台風15号、住宅被害₉割が一部損壊　国支援の対象外」から、台風15号による住宅被害が22日時点で、1都7県で1万3655棟に上ることが、総務省消防庁と千葉県のまとめでわかった。国の支援制度の対象とならない一部損壊が9割を占める。千葉県では、1万1773棟の住宅被害が確認された。県内には実態把握が進んでいない自治体もあり、さらに拡大するとみられる。
　総務省消防庁などによると、東京や神奈川、茨城など１都７県で全壊が85棟、半壊は1088棟だったのに対し、一部損壊は1万2325棟に上った。千葉県内の被害が最も多く、全壊75棟、半壊は997棟。一部損壊は1万587棟で、1週間前の15日から約8・5倍になった。
　住宅被害は県南部で激しく、館山市で全壊が46棟、半壊が555棟といずれも最多。一部損壊は鋸南町が1961棟と最多で、君津市が1160棟、富津市が1126棟などとなっている。住宅被害の件数は、罹災（りさい）証明の発行を受けて確定する。
　千葉県の人的被害は、重傷が6人、軽傷が74人。経済被害は20日時点で、県は計約300億8千万円を見込んでいる。農業が約285億4千万円、林業で約6億1千万円、水産が約9億3千万円。調査は継続中で、さらに増えるとみられる。
　台風15号の関東上陸から23日で2週間になるが、停電も続いている。東京電力パワーグリッドによると22日夜、千葉県内では約2300戸が停電している。南房総市約1千戸▽鋸南町約500戸▽市原市約400戸などとなっている。

　確かに自然災害の被害者のすべてを支援、救済することは難しいかもしれませんが、今後台風はもちろん、豪雨、洪水、竜巻、突風をはじめ地震、火山、津波などの災害が増えてくることが予想されます。どのように対処するばいいのでしょうか。国としてはハード面の対策というよりはソフト面として人々の生活を再建するための予算を増やす必要があるでしょう。個人的な支援は軽重がついてしまう可能性があるので問題がありますが、高齢者などは住宅の再建は年齢的に考えても容易なことではないでしょう。火災保険、地震保険などで再建を進めることが求められますが、それでも足りない場合は国が率先して支援できないものでしょうか。全壊、半壊の人しか対象にならない制度を見直して多くの困っている人たちを支援できるようにできないものでしょうか。予算確保が難しいというのではなく、どの予算を削減するかは精査しなければならないかもしれませんが、優先順位の低いとか今後の国のあり方を真剣に考え、予算を削減しても実施するようにすべきではないでしょうか。個人の問題、自助努力、自己責任という考え方は国民の税金である以上はわからないことはありませんが、この国に住んでよかったと言われるように人間を大事にする政治を進めることが求められているのではないでしょうか。地球温暖化が進行する限り今後も甚大な災害が増えることは間違いないでしょう。事前にどれだけコンクリートで備えても自然の猛威はそれを超えてしまうでしょう。災害の後に人々が生活を再建するために税金を投入することができるような制度や仕組みを真剣に考える必要に迫られているのではないでしょうか。