週プレNEWS2019年8月30日付け「原発メルトダウンの原因は津波ではなく地震！？この大スクープを無視するな！」から、この実名証言が真実なら、大スクープではないか？　2000年に退職するまで、12年間も福島第一原発の炉心の設計・管理業務を担ってきた元東電社員、木村俊雄氏（55歳）が「原発のメルトダウンは津波でなく、その前の地震によって引き起こされた」と『文藝春秋』9月号で告発したのだ。
　木村氏によれば、メルトダウンなどの原発事故を検証するには、炉心の状態を示すデータが不可欠だという。
　ところが、事故後に「国会事故調」「政府事故調」「民間事故調」「東電事故調」の４つの委員会が設置され、事故原因の究明が行なわれたが、いずれも炉心データに基づく検証がされないまま、事故は地震後の津波による電源喪失で冷却機能が失われ、メルトダウンに至ったと結論づけられた。
　なぜ、このように拙速な判断がなされたのか？　それは当初、東電が炉心データを事実上隠蔽（いんぺい）していたからだ。
　そこで木村氏は東電に「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、入手に成功。
　専門家でも解析が難しい膨大な数字の羅列をグラフ化し、事故前には原子炉内の炉心を流れる水量が毎時1万8000tもあったのに、地震発生から90秒後――つまり、津波襲来のずっと前に一転、ゼロになってしまったことを明らかにしたのだ。
　木村氏によれば、この解析が示しているのは、地震で原子炉圧力容器につながるジェットポンプの配管が破損し、そこから冷却水が漏れ出てしまったことだという。
　この木村氏の解析が事実なら、13年に定められた原発の「新規制基準」は根本から見直す必要がある。メルトダウンは津波によって起こったが、その前の地震動では、主要な設備・機器は壊れなかったという前提で基準が作られているからだ。
　木村氏の指摘が事実なら、配管を含め、すべての設備・機器の耐震基準を一から見直すことになり、原発の設計基準の大幅引き上げは不可避だが、それだけでも何年もかかるはずだ。
　さらに、原発内の配管の数も総延長距離も膨大で、それを含めて設備・機器の改修や入れ替えを行なうコストは天文学的に膨らむ。安倍政権が進める原発再稼働は事実上、不可能となるのだ。
　不思議なのは、原発政策の転換につながりかねないこの告発がほとんど世の話題にならないことだ。木村氏の証言が広まると都合の悪い政府や東電が無視を決め込むのはわかる。ところが、テレビや新聞などの報道機関もこれほどのスクープを後追い報道をするでもなく静観している。
　何人かの記者に聞くと、「今は、みんな原発についての関心が下がってますからね」という返事。安倍一強で、報道機関でも政権に忖度（そんたく）する風潮が長く続いている。
　記者たちは、リスクのある報道を避けているうちに、問題を嗅ぎ分ける能力まで失い、そのために木村証言もスルーされようとしているのではないだろうか。鈍感になっている記者は、こんな話は前にも聞いたことがあるなと思い、記事を読んでもいないのだろう。しかし、木村氏は今年入手した新事実を明らかにしている。
　メディアは、少なくとも別の専門家に検証を依頼し、その上で信憑性（しんぴょうせい）ありとなったら、勇気を持ってこの実名告発をニュースにしてほしい。

　「原発のメルトダウンは津波でなく、その前の地震によって引き起こされた」という原発事故の本質に迫る告発がありました。メルトダウンなどの原発事故を検証するには、炉心の状態を示すデータが不可欠だが、東電が炉心データを事実上隠蔽（いんぺい）していたからだ、ということになれば、本質を究明することができないのではないでしょうか。何のために隠蔽するのかという点を解明しなければならないのではないでしょうか。地震発生から90秒後――つまり、津波襲来のずっと前に一転、ゼロになってしまった。メルトダウンは津波によって起こったが、その前の地震動では、主要な設備・機器は壊れなかったという前提で基準が作られていることが事実と異なるとなれば、地震や津波に対する原発対策が根本からやり直さなければならないのではないでしょうか。地震が事故の原因であるとすれば、配管を含め、すべての設備・機器の耐震基準を一から見直すことになり、原発の設計基準の大幅引き上げは不可避だが、それだけでも何年もかかるはずだ。さらに、原発内の配管の数も総延長距離も膨大で、それを含めて設備・機器の改修や入れ替えを行なうコストは天文学的に膨らむ。安倍政権が進める原発再稼働は事実上、不可能となるのではないでしょうか。政権としては重大な事実を隠しても原発再稼働を進めたかったとすれば、国民の生命を守るという大事な視点が欠けているのではないでしょうか。国民のためというよりも電力会社と原発を推進することが優先順位としては上位になっているのではないでしょうか。国民を巻き込んで原発のあり方を根本的に考え直す必要があるのではないでしょうか。