朝日新聞2019年7月17日付け「官民ファンド　乱立後多くは累積赤字」から、ジャパンディスプレイ（JDI）は日立製作所、ソニー、東芝の液晶パネル事業を統合して12年に設立。経済産業省主導のもと、官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が支援。これまで計4220億円の「公的資金」が投じられた。
　INCJが投じたお金は全額回収できず、経産省は「無理して延命はしない」（幹部）と責任を放棄しようとしている。
　官主導の「無責任体質」を地元は見抜いていた。長く取引してきた男性社長は「白山工場は無駄が多かった」と証言する。ほぼ新品に近い約30億円する機械を新たなものに入れ替えたり、取引先に「安すぎて安心できない」と見積書を突き返したりしていたという。男性は「（公的資金を得て）自分の腹が傷まないから」金勘定が甘かったのではないか」と手厳しい。
　「渡しきり」の補助金ではなく、国のお金をリスクの高い資本などとして企業に投資し、産業振興を誘導する。うまく上場できればお金が増えて帰ってくる。そんな思惑から、官民ファンドは12年の第2次安倍政権発足後に乱立した。
　昨秋衣替えして再出発した産業革新投資機構（JIC）は、年1億円を超える場合もある高額報酬規定が批判された。昨年末には、社長ら民間出身の取締役9人全員が辞任。後任社長は決まっておらず、「閉店休業」状態が続く。
　投資が失敗続きの官民ファンドは多い。財務省によると、主要7ファンドのうち、17年度末時点で累積黒字なのは2つだけだ。
　今年3月末の累積赤字は、経産省所管の「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が179億円、農林水産省所管の「農林漁業成長産業化支援機構（A−FIVE）」が92億円に上る。元手を出す財務省は、今年度からようやく監査強化に乗り出した。

　税金は所詮税金で自分の懐が痛むわけではないという安易な考え方が根底にあるでしょうか。国の省庁同士の癒着というのか甘えの体質が染みついていしまっているのではないでしょうか。少しでもコスト押さえて固定経費を削減する努力をするのが民間企業ですが、そのようなことを考える必要がないと言っているようなものでしょうか。税金を大事に使うという姿勢がないとすれば、国の借金が1100兆円を超えてもこれから先も増え続けるのでしょうか。公的資金を安易に投入しているとすればそれこほ大きな問題ではないでしょうか。公的資金を投入する際のチェック機能は働いているのでしょうか。企業に投資して産業振興を誘導する際に利権やしがらみが影響していないと言えるのでしょうか。利権が幅を利かせないようなチェック機能は働いているのでしょうか。私たちは農水省の交付金を申請する際には100枚以上の申請書を作成して、採択決定後も担当者とのやり取り、収支精算の際の領収書などに厳しい目が入り相当難儀しました。そのようなプロセスを経てお金が渡っているのでしょうか。税金が投入されていることをしっかり考えて無駄遣いをしないで成果を積み上げていくようなことが大事なのではないでしょうか。