月刊ゲンダイ2019年6月28日付け「国家公務員にボーナス支給 平均額89万9340円で7年連続増加」から、28日、全国の国家公務員に一斉にボーナスが支給された。人事院の資料によると一般職の平均支給率は2.225カ月分。人事院発表の資料では、公務員給与（一般職）の平均は43.1歳で40万4198円だから、平均支給額は89万9340円。7年連続の増加となる。
　政府は年金財源が足りないと、今年10月から消費税を10％に引き上げることを閣議決定している。金融庁はそれでも「年金だけでは足りないから2000万円貯めておけ」という報告書を公表した。それだけ財政が苦しいはずなのに、公務員と政治家は7年連続のボーナス増という好待遇である。
　税金や年金を合わせた支払額が所得に占める割合である国民負担率は、2019年には42.8％（財務省）に達し、3割強の米国と比較してもかなり高い。安倍政権はその金を“お友達”の大企業や公務員ボーナスに大盤振る舞いしているわけだ。
　ただし内閣人事局は、「平均67万9100円（平均給与額30万9400円、平均35.5歳、支給月数2.195月）」という低めに“改ざん”した額を記者クラブに流し、大新聞やテレビはそのまま報じている。
　カラクリはこうだ。内閣人事局が公表する平均額には「管理職を除く行政職、成績標準者」のものという注釈が入っている。国家公務員の総数は58万人。このうち自衛官や税務、公安、医療職、幹部などを除いた事務系（一般行政職）は14万人。公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、過半数の8万人が本省係長または地方出先機関の課長以上の「管理職」であり、「管理職を除く」行政職員は6万人しかいない。
　さらに、国家公務員の人事評価では、上位6割が「成績優秀者」であり、下位4割が「成績標準者」で支給率が低い。国の公表する平均値とは、役所の過半数に満たない若手下級職員の、さらに成績下位者の平均なのである。こんな状況で増税なんて、許されない。

　どうして国家公務員胃のボーナス支給額について正しい情報を出さないのでしょうか。年金問題と絡んで最も恵まれているのは公務員ではないかと思われているからでしょうか。情報を出す側に都合の良いデータばかり公表しても国民は納得するでしょうか。反発するのではないでしょうか。そのような中で国家公務員のボーナス支給額に関しては、財政が苦しいはずなのに、公務員と政治家は7年連続のボーナス増という好待遇であるということを国民に示すことが非難を受けると考えているのでしょうか。民間企業の中でも中小企業と比べると国家公務員、地方公務員とも大変待遇がよいのではないでしょうか。当然退職金、年金も優遇されているでしょう。税金や年金を合わせた支払額が所得に占める割合である国民負担率は、2019年には42.8％（財務省）に達し、3割強の米国と比較してもかなり高い。安倍政権はその金を“お友達”の大企業や公務員ボーナスに大盤振る舞いしているわけだという指摘をどのように受け止めればいいでしょうか。大企業ははじめ公務員と大企業の社員だけが恵まれていればいいということではないでしょう。格差を感じて苦しい生活を送っている人たちも安心して生活を送ることができるようにしなければならないのではないでしょうか。