毎日新聞2018年6月18日付け「「ない」一転、特区ヒアリング文書が存在　水産庁「開催記録か決める立場にない」」から、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を巡る2015年秋のヒアリング開催が隠蔽（いんぺい）されていた問題で、水産庁は18日、15年10月に実施されたヒアリングの記録文書が存在していたと明らかにし、公表した。政府は開催自体を隠蔽し、これまで「非公式の会合で、記録もない」と説明していたため、野党が追及を強めるのは必至だ。
　18日の野党の聞き取りに水産庁が文書を提出した。文書は3枚で、15年10月28日の日付と「WGヒアリング概要」の題名を明記。提案内容は黒塗りされている。八田達夫WG座長や原氏らWG委員4人が水産庁に行ったヒアリングを受け、水産庁が作成した。このヒアリングには内閣府職員も同席したという。
　文書では、真珠養殖の規制緩和が提案されたことを前提に、具体的な議論を記述。水産庁が当時の制度を説明し、提案者に関する質問に八田氏らは「提案者が公開を希望していない」などとして回答しなかった。一方、八田・原両氏は漁業権が新規参入の妨げになっているとし、水産庁に実態調査を要求していた。
　実際に水産庁は1カ月後に全国調査を行い、翌16年9月7日のヒアリングで結果を報告。公開済みの議事要旨では、出席者が「（前年）10月のヒアリング」などと何度も発言している。
　水産庁は新文書が書庫で発見されたとし、ヒアリングの記録かと問われると「どういう性格のものかを決める立場にない」と明言を避けた。一方、内閣府は「情報収集の一環の打ち合わせ」と繰り返し、水産庁へのヒアリングとそれに先立つ提案者へのヒアリングについて、内閣府側には記録がないとした。
　今回の規制緩和提案を原氏が指南していたことも踏まえ、野党は強く反発。国民民主党の舟山康江参院国対委員長は18日の記者会見で「国家公務員でもみなし公務員でもないWG委員の発言が、結局（昨年の漁業）法改正の端緒になった。本当に必要な規制緩和なら隠さず堂々とやればいい。これは特区の構造的欠陥だ」と強調した。

　国家戦略特区のワーキンググループに携わっている人が指南している規制緩和提案がいなかったということで隠蔽されていた問題で、文書が書庫で見つかったと明らかにしたことで、内閣府が非公式の会合で記録もなかったということが覆されてしまいましたが、またかという感想を持った国民が多いのではないでしょうか。なぜ国家戦略特区にこのような問題が起きてしまうのでしょうか。政権側と関係性が強い人と思われる人なのでしょうか。そのような立場の人を国家戦略特区のワーキンググループのメンバーに選んでいることが問題だとすれば、改善する必要があるのではないでしょうか。今後も今のようなあり方では同じような問題が続く可能性があるのではないでしょうか。政権側が自分たちで行いたいと思う事業を行うことを可能にする国家戦略特区の政策が本当に必要なのでしょうか。公正公平が疑われるような政策を政権が強力に推進しているとすれば、どうなのでしょうか。マスコミはもちろんですが、国民も特別扱いにすることなくチェックする必要があるのではないでしょうか。どこか何か変だなと思うことには国民が声を上げる必要があるのではないでしょうか。