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理屈はわかっても税金の使い方を考え、財政再建を進める必要があるのでは[2019年08月27日(Tue)]
 幻冬舎GOLDONLINE2019年5月23日付け「どんなにがんばっても「日本の財政赤字」が解消しない理由」から、膨張が止まらない日本の財税赤字。国民は一生懸命働き、企業の業績も決して悪くないのに、まったく減少する気配を見せません。なぜでしょうか? 今回は、財政赤字が減りにくい理由を考察します。将来の経済不安には、正しい経済学の知識で対抗を。塚崎公義教授の目からウロコの経済談義、連載第15回目です。
 国の平成31年度の一般会計予算を見ると、歳出と歳入がいずれも101兆円という規模に対し、公共事業は7兆円しかありません。税収等で賄えないため国債を発行して調達している資金が33兆円もあるのに、です。ちなみに、公共事業費、文教予算、防衛費、食料安定供給関連予算、エネルギー対策費、等々の「普通の歳出」を全部合計しても、28兆円程度に過ぎません。
 最大の歳出項目は、社会保障の34兆円です。年金や健康保険等への歳出ですから、簡単には減らせません。理論的には減らせるのでしょうが、シルバー民主主義ですから、政治的には難しいでしょうね。ちなみに、シルバー民主主義というのは、高齢者が望む政策を政治家が採用しがちである、ということです。高齢者が人数も多く投票率も高い現状を考えれば、それは仕方のないことなのかもしれませんが、それを避けるために、ぜひとも若い人たちに投票に行ってもらいたいものです。
 次に大きな歳出項目は、国債費の24兆円です。これは、過去に発行した国債の償還や利払いの費用ですから、絶対に削れません。
 3番目に大きいのが「地方交付税交付金等」の16兆円です。これは、地方公共団体によって地方税収入の多い所と少ない所があるため、税収の少ない地方公共団体に政府が資金を配分する、というものです。
 これも、理屈の上では削れないわけではありませんが、削ると地方公共団体が困るので、なかなか簡単には削れないでしょうね。以上の3つを合計しただけで、74兆円になります。一方で、税収等(借金に頼らない歳入)は62兆円しかありませんから、極端な話、公共事業や防衛費等々を全部ゼロにしても財政は黒字にならないのです。
 歳出を削って財政を黒字にするのは極めて困難だ、ということになりそうです。それならば、財政収支を黒字にするためには増税するしかありません。しかし、増税は容易ではありません。もちろん、「政治家が人気取りのために増税を避けたがる」ということもありますが、それだけではありません。「増税をして景気が悪化したら大変だ」と考えると、怖くて増税に踏み切れないのです。
 増税をして景気が悪化したら、失業者が増えてしまいます。そうなると、失業対策の予算が必要になりますし、一方で不景気で税収が落ち込みます。そして、困ったことに、景気は一度悪化をはじめると、そのまま悪化を続ける力が働きかねないのです。景気が悪くて物が売れないと、企業は生産を減らすので、雇用も減らします。そうなると、失業した人が「所得が無いから物が買えない」ということで、消費が減り、一層物が売れなくなります。生産が減ると、企業の設備投資が減ります。今の工場の稼働率が低いのに、新しい工場を建てる必要は無いからです。既存の工場の一部が古くなって壊れても、そのまま放置されるかもしれません。壊れた機械を新しい物に置き換えなくても、生産能力が間に合ってしまうからです。
 そうなると、金融を緩和しても、景気は良くなりません。金利がゼロでも、不要な設備投資は行わないからです。そうした悪循環に陥ると、財政支出を大幅に増やして景気の回復を図る必要がでてくるので、かえって財政は悪化するかもしれません。そう考えると、増税も容易ではないのです。002.JPG

 確かに国民の生活に直結の社会保障費と地方交付税交付金だけでも50兆円になり、借金の返済にあたる国債費が加わって74兆円を占める現実は理解できますが、そのような状況にしてしまった政治の責任はないのでしょうか。過去にもこのように必要経費が膨らみ過ぎる前に対策を講じることが可能だったのではないでしょうか。どうしても選挙で当選することが目的になって、高齢者が望む政策を採用しがちで、高齢者が人数も多く投票率も高い現状を考え政策を遂行していることはないでしょうか。議員は当選しなければ普通の国民になってしまい収入も権威も名誉もなくなってしまいます。税金の無駄遣いは本当にチェックしてきたのでしょうか。公共事業費、文教予算、防衛費、食料安定供給関連予算、エネルギー対策費、等々の「普通の歳出」を全部合計しても、28兆円程度に過ぎないとは言いますが、単年度のことで考えるのでなく中長期的な視点で考えれば使い方を検証して無駄遣いを解消すれば相当の額になっているはずです。税制、主要な政策に関しても中長期的なビジョンを描いて見直しや改革を推進していれば現在のような大変な事態に陥ることはなかったのではないでしょうか。金融を緩和しても、景気は良くなりません。金利がゼロでも、不要な設備投資は行わないからです。そうした悪循環に陥ると、財政支出を大幅に増やして景気の回復を図る必要がでてくるので、かえって財政は悪化するかもしれません。そう考えると、増税も容易ではないということになってしまうと手の打ちようがなくなるということでは政治家が責任を果たしていないのではないかと言われかねないのではないでしょうか。国民が国のこれからのを真剣に考え物申すという姿勢も必要なのではないでしょうか。002.JPG
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