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自治体の甘い判断に問題はなかったのでしょうか[2019年08月09日(Fri)]
 西日本新聞2019年5月15日付け「地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰」から、少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。1980年代から2000年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰(とうた)が進みつつある。
来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大(福岡県みやま市)は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は660人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約16億円の経済効果を見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。
13年に閉校した三重中京大(三重県松阪市)でも、誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。
全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。一方で、10〜18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。
文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。
 東京学芸大の田中敬文准教授(公共経済学)は「(大学側の)楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と話している。018.JPG

 少子化の影響ということがあるかもしれませんが、地方の大学が多すぎるのではないでしょうか。それを自治体が地域活性化という目的で推進している判断に甘さがなかったのでしょうか。「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と議員から指摘されていたにも関わらず推進していたとすれば、その判断に対して責任を取る必要がないのでしょうか。全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占めるという現実をどのように受け止めているのでしょうか。大学設立ありき、大学生が増えれば地域が元気になり、商店街なども賑わいが創出できるという甘い予測がなかったのでしょうか。「(大学側の)楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と指摘するように学生が魅力を感じて集まるような大学はそう簡単にはできないのではないでしょうか。大学を誘致して困難に直面している自治体があるとすれば、厳しく受け止め住民にわかりやすく説明をして最終的には責任を取る覚悟も必要なのではないでしょうか。017.JPG
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