人口3,000人程の小さな農山村では、これからさらに人口減少、少子高齢化が進み、過疎化も進行しますが、上下水道事業はもちろんですが、介護事業、医療、除排雪などの公共サービスは継続できるのでしょうか。道路、橋、トンネル、などのインフラの維持管理などもできるのでしょうか。人口減に伴って国からの交付金も減額されるので、そう簡単な状況でないことは明らかでしょう。

　人口が減るということは働き手も減ることになるので、商店は減少の一途をたどり、農業、林業なども先細っていくのは間違いありません。役場職員、社協、特養など老人介護施設などに努めている人はまだ働き続けることができるかもしれませんが、それ以外の建設業も公共事業が減ることが予想され、継続できるかわからないでしょう。それでも住み続ける人たちがいるわけですから、公共サービスを継続しなければならないとすれば、受益者負担が増えることになるでしょうが、年金暮らしのお年寄りが多い現実を考えれば負担できるのか問題かもしれません。市町村が消滅していくということは地域社会が縮小して消滅していくということなのではないでしょうか。インフラ整備、管理の予算を削減して、思い切ってどこにどのように税金を使うか優先順位を決めて対処する必要があるのではないでしょうか。首長や職員だけでなく住民が一丸となって発想の転換を図って将来を見据えて対処する必要があるでしょう。