朝日新聞「社説」2019年12月10日付け「旧姓使用拡大　根本解決から逃げるな」から、パートナーと同じ姓にすることも、引き続き結婚前の姓に名乗ることも、法律で同等に認める「選択的夫婦別姓」を導入することだ。
　ところが政権は、保守的な家族観を重視する議員や支持層に配慮して同姓の強制を譲らず、しかし、それでは世の中が回らないため、旧姓使用の拡でお茶を濁そうとしてきた。中途半端な施策の限界と弊害に、いい加減気付くべきだ。
　ひずみは限界に達しつつある。政治も司法も、その現実を直視なければならない。

　日本では多様な考え方を容認するということがなかなか進まないというのはなぜでしょうか。政治、司法は保守的だからでしょうか。それもそうでしょうが、最後は国民の考えではないでしょうか。国民の中に様々な考えがあることは健全だと思いますが、住み易い社会になってほしいと願うのであれば、障害になっていることを変えようと努力しなければならないでしょう。選択的夫婦別姓は、当事者が考えることで、政治や司法で決めてしまうのはどうでしょうか。ある程度許容範囲で自由に選択できるような制度に変更する方が自然なのではないでしょうか。政治的に家族観を前面に出して制度で縛りつけてしまうことはこれから生きてい行く人たちのことを考えるとどうでしょうか。住み易い、生き易き社会になっていくためには障壁を取り除いて行くことが大事なのではないでしょうか。多様な人たちが多様な考え方を容認される社会になることが望ましいのではないでしょうか。

　政治家や官僚などがいろいろな場面で発言したことを撤回や陳謝に追い込まれるということがありますが、撤回や陳謝させるのではなく、すべて記録として残しておくべきではないでしょうか。残された発言内容はすべて証拠として保管しておくべきではないでしょうか。安易に撤回させることは同じことを繰り返すだけではないでしょうか。野党やマスメディにとっては撤回させることが手柄を挙げたように思うかもしれませんが、それは錯覚ではないでしょうか。発言の証拠を残し続けることの方が大事でしょう。　誰でも国会議員、官僚などの発言内容を閲覧できるようにしておくことで、誰がどのようなことに対してどのような発言をしたかとはっきりさせることの方が大事なことではないでしょうか。発言内容を閲覧するのは文書に残し見ることはもちろんですが、ネットでも検索できるようにすべきでしょう。簡単に撤回、陳謝すれば済むと思うよりは、記録として残して続けることの方が意味深いし、発言する本人もその場で謝罪して済んでしまうことが残り続けるとなれば、発言に注意するのではないでしょうか。政治家や官僚は言葉を大事にする職業であることを肝に銘じる必要があるのではないでしょうか。誤解を受けたり、間違ったり、差別的な発言をすればずっと記録として残り続けることがどんなに大変なことか理解する必要があるのではないでしょうか。